「共同・協業販路開拓支援補助金」（第9回公募）

全国商工会連合会は「共同・協業販路開拓支援補助金」の第9回公募について発表しました。

地域経済を支える中小企業・小規模事業者等（参画事業者）が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取り組みを地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的としています。

この事業は、地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に要する経費の一部を補助するものです。

補助対象事業

地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行うことによって、参画事業者の販路開拓にワンストップで取り組む事業であり、補助事業終了後も支援を継続する次の（1）から（3）のすべてに該当する取り組み。

（1）事業効果の広がりが期待できる取り組みであること
補助事業を通じて、10以上の参画事業者を支援することにより、参画事業者の商品開発力・販売力の向上に繋がり、事業効果の広がる取り組みであること。また、支援の効果を補助事業終了後も把握できる取り組みであること。

（2）継続可能な取り組みであること
補助事業を通じて支援する参画事業者自らがノウハウを習得し、新たな販路・取引先の獲得、売上高の増加、生産性向上等を図れるように継続的な支援が可能な取り組み（支援体制）であること。補助事業終了後も、地域振興等機関によるフォローアップによって参画事業者が継続して販路開拓できる取り組み（支援体制）であること。

（3）ワンストップの取り組みであること
販路開拓の場の提供にとどまらず、参画事業者の商品・サービスのデザイン改良やブランディング支援、生産・供給体制の向上支援、販路開拓先との取引に係る諸手続等の支援、フォローアップ等までがワンストップとなった取り組みであること。

公募期間

2024年5月29日（水）～2024年6月28日（金）

中小企業・小規模事業者の販路開拓には、資金力不足、リソースの限界、ノウハウ不足など複数の課題があります。

中小企業・小規模事業者は、大企業に比べて資金力に乏しいという課題を抱えています。マーケティング、展示会出展、営業活動、ECサイトの構築・運営には多額のコストがかかるため、充分な販路開拓を実施することができません。

また、資金以外にも、人材や時間などのリソースに限界があることも販路開拓の制約のひとつの要素となっています。販路開拓では、市場調査、顧客との関係構築、プロモーションなど複数の作業が必要であり、これらには人材・時間が求められます。

これらの課題を解決するには、補助金制度や公的支援を活用する、他企業との連携により共同で販路開拓に取り組むといったことが考えられます。

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