東京商工会議所がWebサイト「価格転嫁ナビ」を開設　中小・小規模事業者の付加価値向上を後押し

東京商工会議所は、Webサイト「価格転嫁ナビ」を開設しました。

価格転嫁に課題を抱える中小・小規模事業者の受注者向けに、価格交渉力や価格競争力を高めるための付加価値向上に向けた取り組みを後押しするWebサイトです。受注者が抱える悩みを東京商工会議所のサービスを通じてサポートします。

価格交渉を行う際に必要な原材料価格の動向を把握するため、原材料・エネルギー・人件費などの推移を一目で確認できる「原材料価格ウォッチャー」も提供しています。

価格転嫁とは、企業が原材料やサービスのコストの変動を、製品やサービスの価格に反映させることです。

現在、エネルギー価格の高騰や、物価高騰、歴史的な円安が経済活動に大きな影響を与えています。適切な価格転嫁はこうした状況下において事業継続のために重要な戦略です。

一方で、中小企業などは取引面において弱い立場にあることも多く、価格面でしわ寄せを被っているケースが見られます。中小企業は国内企業のうち99.7％を占め、従業員数では約7割を占めており、国内経済にとって重要な存在であることから、国・自治体・公的機関・各種団体は中小企業の課題解決に向けてさまざまな取り組みを実施しています。

今回東京商工会議所が開設したWebサイト「価格転嫁ナビ」は、東京商工会議所が実施している経営支援メニューや、情報提供、補助金、国・自治体の施策情報、価格転嫁の取り組み事例の紹介などを通じ、中小企業・小規模事業者の価格転嫁をサポートしています。

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