【中小企業庁】経営力向上計画の申請にあたっての留意点について

2025年3月13日、中小企業庁は、経営力向上計画の申請にあたっての留意点について（令和7年度税制改正おける中小企業経営強化税制関連）発表しました。

令和7年度税制改正関連における経営力向上計画の経過措置を講じます。

中小企業経営強化税制の現行措置（2025年3月31日までの制度）の対象となるためには、2025年3月31日までに経営力向上計画の申請が必要となります。

また、令和7年度税制改正に伴い、2025年4月1日から、中小企業経営強化税制の下記の内容については変更となります。
・デジタル化設備（C類型）については対象外
・暗号資産マイニング業の用に供する設備については対象外
・経営力向上計画の申請に関する柔軟な取扱いが終了

令和7年度の経済産業関連の税制改正では、成長分野への投資促進や中小企業支援、カーボンニュートラルの推進が主な柱となります。

まず、企業の設備投資を後押しするため、特定の成長分野における投資減税が拡充されます。特に、半導体や蓄電池、次世代通信技術などの戦略産業に対する税制優遇が強化される見込みです。

中小企業支援では、賃上げ促進税制が拡充されます。一定の賃上げを実施した企業に対する税額控除率が引き上げられ、人材投資への支援が強化されます。また、事業承継税制も見直され、後継者不足に悩む中小企業の円滑な承継を後押しする措置が講じられます。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、脱炭素投資に対する優遇措置が拡大されます。再生可能エネルギー設備や省エネ技術の導入に対する税制支援が強化され、企業の環境対応が促されます。

これらの改正により、企業の成長支援と持続可能な社会の実現が期待されます。

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