「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」補助金

2025年2月10日、観光庁は、「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」の公募について発表しました。

地域においてより効果的に観光消費を拡大し、地域へインバウンドの経済効果を波及させる観点から、自然、文化、食、スポーツ等の我が国が誇る地域の観光資源を活用し、より高単価な特別体験商品の造成から販路開拓まで一貫した支援を集中的に実施することで、地方創生の実現を目指すものです。

対象者

地方公共団体、独立行政法人、観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者等。

補助内容

以下の（1）～（4）の要件をすべて満たす事業

（１）造成に係る要件
インバウンド向けに、以下類型①～③のいずれかを満たす特別性のある体験商品造成であること。なお、以下の類型①～③を組み合わせた体験商品造成も可。

【①プレミアム型】
特別な機会を活用したより高単価な体験商品であるもの
【②コト消費×モノ消費型】
希少性の高い体験コンテンツ（コト消費）と高付加価値な地域産品・工芸品等の購入（モノ消費）を組み合わせた体験商品であり、地域への高い経済波及効果が期待されるもの
【③規制改革型】
未公開エリア開放や早朝・夜間の活用など規制緩和を行った上、造成される高単価な特別体験商品であるもの

（２）販売に係る要件
・本事業期間内に、造成する体験商品の性質に応じた合理的な販路を確保した上で、当該体験商品のインバウンドへの販売を行ってください。なお、本事業期間中の販売価格に関しては、事業期間終了後においても当該体験商品を持続的に販売可能な価格設定としなければなりません。ただし、当該体験商品の販路拡大の観点から、中長期的な販売戦略に立脚した上で本事業期間中に限り特別価格とする等、社会通念に照らして妥当と認められる戦略的な価格設定を行うことを否定するものではありません。
・ターゲットに則した合理的な販路を確保するにあたって、海外の旅行会社等への販路を有している DMC（Destination Management Company）やランドオペレーター等、ターゲットの市場ニーズ・適正価格等についてノウハウを持つ事業者を実施体制に組み込み、随時アドバイスを受ける等の工夫をしてください。
・販売する体験商品が旅行商品に当たる場合には、旅行業法に基づき体験商品を販売できる体制を構築してください。
・体験商品造成に際して使用する外国語については、販売のターゲットとする地域で使用されている言語と合致させてください。
・本事業期間後の事業継続を前提に販売・実施してください。

（３）事業成果に係る要件
・事務局が指定する統一調査項目に従い、ウェブアンケートシステム又は現場での実地調査等により事業に係る効果検証等の調査を実施してください。
・補助事業終了後、補助事業の成果を記載した実績報告書を別途定める書類に添えて提出してください。

（４）観光庁・事務局からの指示に係る要件
・観光庁や事務局からの指示について、適時適切に対応してください。

補助額

1,000万円まで定額
1,000万円を超える部分については8,000万円まで補助率1/2

申請書類の受付期間

2025年2月6日（木）～2025年3月14日（金）

少子高齢化と東京一極集中の進行により、地方では人口減少とそれに伴う税収の減少が深刻な課題となっています。このような地域の活力低下は、生活・行政サービスの質の低下、地域にある貴重な文化の喪失、災害リスクの増大など、さまざまな問題の原因となります。そのため、地域が抱える課題を解決し、地域活性化を実現することが強く求められています。

地域活性化において重要な役割を果たすと考えられているのが観光業です。

近年、観光業はインバウンド需要の獲得に成功しており、人口が減少する国内市場に対して外貨を獲得する手段のひとつとなっています。

とくに地域において観光は、国内外から人を呼び込み、消費を活性化させる存在です。そしてその地域が観光を通じて持続的に発展していくためには、その地域の魅力を掘り起こし、それを消費につなげていくことが肝心です。

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