都内中小企業6団体が「価格転嫁推進東京大会」を初開催

2024年2月4日、東京商工会議所（小林健会頭）、東京都商工会議所連合会（小林健会長）、東京都商工会連合会（山下真一会長）、東京都中小企業団体中央会（會津健会長）、東京都商店街振興組合連合会（山田昇理事長）、東京都商店街連合会（山田昇会長）の都内中小企業6団体共催で、価格転嫁推進東京大会を初めて開催し、共同宣言を決議したことを発表しました。

この大会には、各団体の代表・会員企業・団体など522名が出席しました。

大会最後に決議された共同宣言では、価格転嫁の促進、中小企業の稼ぐ力強化により、経済の持続的な成長につなげるため、価格交渉をはじめとする中小企業自らの積極的な取り組みや、パートナーシップ構築宣言の意義浸透など各団体による取り組みをそれぞれ盛り込みました。

中小企業・小規模事業者の取り組み

・コスト上昇分の価格転嫁に向けて、発注者との価格交渉を積極的に実施します。
・価格交渉にあたり、コストの変動をデータ、資料を通じて取引先へ明示するなど発注者の理解醸成を図ります。
・価格転嫁が円滑に進むよう、付加価値向上に取り組み、競争力強化に努めるとともに、生産性向上に取り組みます。

主催中小企業6団体の取り組み

・「パートナーシップ構築宣言」の理念・意義の理解促進を図り、未宣言企業への取り組みを推進します。
・価格転嫁に関する情報を共有し、相互に発信します。
・価格転嫁に対する最終消費者への理解促進に向けて、官民で連携して取り組みます。
・価格転嫁、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者をサポートします。

価格転嫁とは、企業が仕入れコストやサービス提供にかかる費用の変動を、販売価格に適切に反映させることを指します。とくに近年、エネルギー価格の上昇、物価高騰、歴史的な円安といった要因が経済全体に影響を及ぼしており、企業が適切に価格転嫁を行うことは、事業継続のために欠かせない戦略となっています。

しかし、中小企業の多くは取引関係において立場が弱く、仕入れコストの上昇分を十分に転嫁できず、利益を圧迫されるケースが少なくありません。日本国内の企業の99.7％を中小企業が占めており、従業員数では全体の約7割に達するため、中小企業の経営環境の悪化は、日本経済全体にも大きな影響を及ぼします。

こうした状況を受け、国や自治体、公的機関、業界団体などが、中小企業の適正な価格転嫁を支援する取り組みを進めています。価格交渉の環境整備や、公正な取引の確保に向けたルール策定などがその一例です。

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