超小型衛星コンステレーションの構築を進める「アークエッジ・スペース」が80億円調達

2025年2月4日、株式会社アークエッジ・スペースは、総額80億円の資金調達を実施したことを発表しました。

今回の資金調達により、累計調達額は107億円となります。

アークエッジ・スペースは、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から、量産化、運用までの総合的なソリューションの提供を行っています。

IoTデータ収集や、リモートセンシング、船舶向け衛星通信（VDES）、光通信など、さまざまなミッションへの対応が可能な6U衛星の標準汎用バスシステム・量産システム・複数衛星の自動運用システムの構築に取り組んでいます。

2024年11月に、6U衛星の汎用バスの基本設計、開発、量産試験を順次完了しており、打ち上げ・軌道上実証フェーズに移行しています。

今回の資金調達を通じ、国内外の政府機関や民間事業者向けに、船舶・海洋を対象とした双方向通信を実現するVDESや、海洋状況把握、多様な周波数データを収集可能な多波長リモートセンシングなどに対応する商業衛星コンステレーションの構築を加速化させる予定です。

また、光通信などの基盤技術の獲得や、人材基盤の拡充、量産体制の構築なども進めます。

2010年に約27兆円だった世界の宇宙ビジネス市場は、2023年には約54兆円に拡大し、2040年には140兆円を超えると予測されています。この急速な成長の背景には、超小型衛星技術の進化と、それに伴う打ち上げコストの大幅な低下が大きく影響しています。これにより、多くのスタートアップ企業が宇宙ビジネス市場に参入する機会を得ています。

また、ロケットや人工衛星の打ち上げ数も急増しており、2014年には221機だった小型人工衛星の打ち上げ数が、2023年には2860機に達しています。このような動向は、宇宙産業が従来の国家主導型から民間主導型へとシフトしていることを示しており、今後の市場成長においても重要な要素となっています。

人工衛星は、地上のあらゆる場所のデータを取得することが可能です。地上の通信網の整備されていない場所のデータを取得するといったことも可能であり、たとえば、長距離航海を行う船舶、航空機、放牧された家畜などのデータを取得することができます。

しかし1基の超小型衛星がカバーできる範囲は限られているため、複数基を軌道に投入し、衛星同士をつなぐことでより広い範囲をカバーする衛星コンステレーションの構築が進められています。

アークエッジ・スペースは、地球観測、船舶向け衛星通信（衛星VDES）、光通信、低軌道衛星測位などに対応した超小型衛星コンステレーションの構築を目指しています。

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