農産物の生産から販売まで一気通貫で展開する「日本農業」が42億円調達

2024年5月30日、株式会社日本農業は、総額約42億円の資金調達を実施したことを発表しました。

日本農業は、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。

2016年の設立から、国産リンゴのアジア圏（タイ・香港・台湾など）への輸出を手がけ、青森県でのリンゴ生産や、ニーズや基準の異なる国内外への出荷に対応するための選果・梱包機能を持ち、川上から・川下まで展開しています。

青森での高密植栽培を採用したリンゴの生産、選果・梱包、アジアへの輸出、全国販売の経験を活かし、他品目・他産地への展開に取り組んでいます。

現在、サツマイモ（静岡県）、ブドウ（栃木県）、キウイ（香川県・群馬県）、イチゴ（山梨県）、ナシ（茨城県）、モモ（茨城県）を手がけています。

今回の資金調達により、輸出拡大を目的としたさらなるバリューチェーンの最適化に向けた設備投資、リンゴで培った大規模な輸出産地形成の知見を活かした他品目・他産地への展開、幅広い人材採用、組織力強化を進めます。

農林水産省「2023年の農林水産物・食品の輸出実績」によれば、2023年の農林水産物・食品の輸出額は、過去最高の1兆4,547億円となりました。

さらに、輸出額は年々増加傾向にあります。2012年の農林水産物・食品の輸出額は4,497億円だったため、10年程度で3倍以上に成長していることになります。

日本は少子高齢化によって総人口が減っていき、市場が縮小することが見込まれています。

とくに食品需要は人口と比例することから、農林水産物・食品業界の安定的な成長のためには、海外市場の開拓が重要です。

一方で、日本の輸出は依然として少数の国に偏っていることが課題となっています。また、新たな海外市場への展開には、各国の規制に対応する複雑な作業が必要であり、産地単独では対応が難しいという課題もあります。

こうした状況下で、日本農業は、生産から輸出・販売までを一貫して手がける垂直統合モデルを構築し、新たなバリューチェーン創出に取り組んでいます。

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