【農林水産省】令和7年度「野菜種子安定供給対策事業」公募

農林水産省は、令和7年度「野菜種子安定供給対策事業」の公募について発表しました。

厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的としています。

事業内容

海外採種地調査等事業

（１）海外採種地調査
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の現地調査を行います。

（２）海外採種地栽培適正試験
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適正試験（採種技術の向上を含む。）を行います。

国内採種技術等開発・実証事業

（１）国内採種地調査等事業
① 国内採種地調査
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の現地調査を行います。
② 国内採種地栽培適正試験
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適正試験（採種技術の向上を含む。）を行います。

（２）国内採種技術開発・実証
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内において効率的な種子生産や採種技術等の開発及び実証を行うほか、新規で採種に取り組む生産者への研修を行います。

（３）国内種子保管技術開発・実証
野菜種子を国内へ安定的に供給するため、国内において効率的や長期的な種子保管技術や種子伝染性病害の防除技術等の開発及び実証を行います。

公募期間

2025年1月31日（金）～2025年2月14日（金）

作物を栽培するためには、適切な種や苗が不可欠です。

とくに品種改良によって生み出された新品種を育てるには、その種苗を入手する必要があります。

現在、国内の種苗の供給は約9割が海外からの輸入であり、残りの約1割が国内生産のものとなっています。

しかし、近年では海外からの種苗供給において、国際情勢の変化や気候変動、人口増加などの影響によってさまざまな課題が生じています。

同時に、国内では少子高齢化により、採種農家の存続が危ぶまれています。

こうした状況を踏まえ、農林水産省は海外での新しい採種地の開拓や国内での採種の促進に向けた取り組みを積極的に支援しています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。