農林水産省は、令和6年度「野菜種子安定供給緊急対策事業」の2次公募について発表しました。

世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進します。

事業内容

海外採種地調査等事業

（1）海外採種地調査
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の現地調査を行います。

（2）海外採種地栽培適正試験
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適正試験（採種技術の向上を含む。）を行います。

国内採種技術等開発・実証事業

（1）国内採種地調査等事業
ア 国内採種地調査
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の現地調査を行います。
イ 国内採種地栽培適正試験
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適正試験（採種技術の向上を含む。）を行います。

（2）国内採種技術開発・実証
国内における野菜種子の生産を安定的に行うため、国内において効率的な種子生産や採種技術等の開発及び実証を行うほか、新規で採種に取り組む生産者への研修を行います。

（3）国内種子保管技術開発・実証
野菜種子を国内へ安定的に供給するため、国内において効率的や長期的な種子保管技術や種子伝染性病害の防除技術等の開発及び実証を行います。

課題提案書の提出期限

2025年2月14日（金）17:00

農産物の生産において、種子は欠かせない資源です。種子は農家が自家採種するものと、種子事業者から供給されるものがあり、特に品種改良された新品種を栽培するためには、それに対応した種子や苗を手に入れることが必要です。

しかし現在、種苗の供給の約9割は海外に依存しており、国内で生産・供給されているものは全体の約1割にとどまっています。これは、種苗供給の安定性に関して大きな課題を抱えていることを意味します。

さらに、海外情勢の変化や気候変動、人口増加といった要因が種苗供給にさまざまな影響を与えており、供給の不安定化が懸念されています。このような背景から、国内での種苗生産や供給を安定させるための取り組みが一層重要になっています。

種苗供給を国内で安定化させることは、農業の持続可能性や食料安全保障を強化するうえで不可欠であり、今後の農業政策においても優先課題として取り組む必要があります。

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