令和7年度「既存建築物省エネ化推進事業」建築物の省エネ改修工事の提案募集を開始

国土交通省は、令和7年度「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集の開始を発表しました。

既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援しています。

主な事業要件

1. 外皮（窓、外壁等）の省エネ改修工事を行うもの。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路の確保等の外皮改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としない。
2. 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、20%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うもの（ただし、外皮の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする）。なお、高機能換気設備の設置により、当該設備を設置する階のエネルギー消費量が改修前と比較して20%以上の省エネ効果が見込まれる場合には、当該階のみの改修工事を実施することも可能。
3. 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの。 など

補助額等

補助率：補助対象工事の1/3
補助限度額：5000万円/件（設備部分は2500万円）

応募期間

2025年4月18日（金）～2025年5月23日（金）

化石資源の使用は大量の温室効果ガスの排出につながっており、現在の気候変動の大きな要因といわれています。

また、化石資源は有限であり、将来的に枯渇するリスクを抱えています。さらに、採掘できる地域が限られているため、資源の偏在が起こり、自国で化石資源を確保できない国は他国からの輸入に依存せざるを得ず、安定供給に課題を抱えています。

こうした背景から、近年ではエネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの普及促進など、化石資源・化石燃料からの脱却が進められています。

建物は、快適な空間を維持するために空調などの設備を使用することで、膨大なエネルギーを消費しています。そのため、建物における環境対策の重要性が高まっています。

環境対策のひとつとして省エネルギー化があります。省エネルギー化は、コストパフォーマンスに優れているとされており、多くの建物で取り組みが進んでいます。

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