完全自動運転の開発に取り組む「Turing」が10億円調達

2024年12月25日、Turing株式会社は、総額10億2000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

これにより、プレシリーズAラウンドの調達金額は総額55.58億円となります。

Turingは、完全自動運転の開発に取り組んでいます。

カメラから取得したデータのみでステアリング・アクセル・ブレーキなど、運転に必要なすべての判断をAIが行うEnd-to-End（E2E）の自動運転システムを開発しています。

複数種類のデータを用いて高度な判断を行うマルチモーダル生成AI「Heron」や、リアルな運転シーンを動画として生成する自動運転向け生成世界モデル「Terra」、画像から得た運転環境を自然言語で詳細に説明し適切な経路計画を生成する自動運転向けVLAモデルデータセット「CoVLA Dataset」などの開発を進めています。

今回の資金は、2025年に人間の介入なしで都内を30分間走行できる自動運転システムを開発するプロジェクト「Tokyo30」の実行や、このプロジェクトを加速させるMLエンジニアを中心とした人材採用に充当します。

自動車における自動運転技術は、交通事故の大幅な減少、人件費の削減、交通の効率化、渋滞の緩和など、多方面で革新をもたらす次世代技術として、世界中で開発が進んでいます。

従来の自動車が抱える交通は、物流分野における人手不足や、高いコスト、交通事故の発生、過疎地域での交通弱者の存在など、さまざまな課題の一端となっています。

自動運転技術は、これらの課題を一挙に解決する可能性を持ち、早期の社会実装が期待されています。日本では2023年4月に施行された改正道路交通法により、レベル4の自動運転が解禁されました。

自動運転は自動化の程度によって6段階に分類されますが、レベル4は特定のエリアや条件下での完全自動運転を指します。たとえば、特別に設計された道路で無人バスを運行するといったケースが該当します。ただし、このレベルでは専用インフラの整備に多額のコストがかかるという課題があります。

そのため、どのような状況下でも完全な自動運転を可能とするレベル5の実現が求められています。Turingは生成AIなどのテクノロジーを活用し、2030年までにハンドルのない完全自動運転車の開発を目指しています。

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