【中小企業庁】「令和６年度補正予算（中小企業・小規模事業者等関連予算）」

中小企業庁は、「令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント」とする資料を公表しています。

令和6年度補正予算では、「持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援」のほか、以下の事業を実施する計画です。

価格転嫁対策の強化

＜中小企業取引対策事業＞【8.3億円】

価格交渉促進月間のフォローアップ調査等により、中小企業・小規模事業者の取引適正化を推進

資金繰り支援、経営改善・事業再生・再チャレンジ支援

＜日本政策金融公庫による資金繰り支援＞【既存予算の活用】

⚫ 日本公庫等の通常資本性劣後ローンの要件を見直し、成長志向の中小企業を後押し（省力化投資に取り組む事業者を対象に追加、金利水準の引き下げ、貸付限度額の拡充）
⚫ 加えて、下記の資金繰り支援を実施
　・コロナ特別貸付を終了し、当該貸付の借換等への対応を目的とした制度（基準金利）を創設
　・物価高騰の影響を受けた事業者へのセーフティネット貸付の金利引下げ措置（▲0.4％）を継続
　・賃上げに取り組む場合の金利低減措置（賃上げ貸付利率特例制度）を継続
　・令和6年能登半島地震特別貸付等、能登半島への資金繰り支援の継続 など

＜信用保証協会による資金繰り支援＞【既存予算の活用】

⚫ 民間金融機関のプロパー融資と組み合わせた協調支援型の信用保証制度を創設し、3年間に限り保証料補助を実施（制度創設1年目に利用した場合は1/2、制度創設2年目は1/3、制度創設3年目は1/4等）
⚫ 物価高等の影響を受ける事業者への経営改善・再生支援を強化するための経営改善サポート保証を継続

＜経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の拡充＞【既存予算の活用＋61億円の内数】

⚫ 早期経営改善計画策定支援事業を通じた金融機関による経営改善支援の拡充
⚫ 中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ支援の拡充（法人破産及び経営者保証ガイドライン手続に係る各種手続費用・専門家費用等）

中小企業・小規模事業者活性化 (相談体制強化等)【203億円】

＜事業環境変化対応型支援事業＞【112億円】

⚫ 商工会・商工会議所等への専門家の派遣等、よろず支援拠点へのコーディネーター増員等による相談体制強化。インボイスに係る課題解決に向け相談受付窓口設置

＜中小企業活性化・事業承継総合支援事業＞【61億円】

⚫ 事業再生等計画策定支援、事業承継・事業引継ぎ支援のため、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターの体制を拡充
⚫ 中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ支援の拡充【再掲】

災害からの復旧・復興【223億円】

＜令和6年能登半島地震等の切れ目ない復旧支援の継続＞【213億円】

能登半島をはじめとする被災地域の速やかな復旧及び復興を支援するため、なりわい補助金（令和6年能登半島地震等、令和2年7月豪雨）、グループ補助金（令和3年・令和4年福島県沖地震）等を措置

＜地方公共団体による小規模事業者支援推進事業の拡充＞【10億円】

局激指定災害に関する自治体連携型補助金について、補助対象拡大（中小企業の対象化、施設建替の対象化）するとともに、補助上限を5億円まで引き上げ

中小企業庁は令和6年度補正予算において、中小企業・小規模事業者向け経済対策・補正予算として、総額5,600億円、既存基金等を含め、1兆円を上回る規模を計上しています。

その大部分は、

・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・持続化補助金
・事業承継・M&A補助金
・省力化補助金

などの従来から引き続き実施される補助金と、

・新事業進出補助金（仮称）（1,500億円規模）
・中小企業成長加速化補助金（仮称）（3,400億円の内数）

といった新設される補助金です。

そのほかの事業としては、価格転嫁対策や、資金繰り支援、経営改善・事業再生・再チャレンジ支援、活性化支援、災害からの復旧・復興が実施されます。

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