スタートアップ支援機関連携協定「Plus」　参画機関が16機関から22機関に拡大

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、スタートアップ支援機関連携協定「Plus」に6機関が新たに加わったことを発表しました。

スタートアップ支援機関連携協定（Plus “Platform for unified support for startups”）は、技術シーズを活かして事業化などに取り組むスタートアップを支援することを主な目的として、NEDOを含む政府系の9機関によって2020年に創設された協定です。2022年に7機関を加え、16機関になりました。

今回、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、株式会社商工組合中央金庫（商工中金）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、株式会社海外需要開拓支援機構（CJ機構）、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の6機関が新たに加わりました。

スタートアップは、新たなアイデア・技術によってイノベーションを生み出し、社会課題の解決や地域経済に活性化をもたらす存在として期待されています。

このため、政府はスタートアップの創出やその成長に力を入れており、さまざまな支援体制を構築しています。

「Plus」はこのような背景のもと、政府系スタートアップ支援機関が、技術シーズを活かして事業化などに取り組むスタートアップや創業を目指す研究者・アントレプレナーなどの人材を連携して支援することで、新産業の創出を促すなど、日本のスタートアップ・エコシステム形成や海外を含む経済・社会課題の解決に寄与することを目的に創設された協定です。

この「Plus」では、スタートアップ支援事業の連携や効果的な発信に向けた担当者による定例会の実施や合同でのイベントの開催、スタートアップからの相談を受け付けるワンストップ窓口の設置などを行っています。

今回6機関が新たに加わり、さらにスタートアップ支援メニューを拡充します。

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