「2025年度ヤマト福祉財団助成金」

「2025年度ヤマト福祉財団助成金」のご案内です。

公益財団法人ヤマト福祉財団が実施する補助金事業です。

障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成しています。

障がい者給料増額支援助成金

障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。

募集内容

助成金額：50万円～500万円
助成件数：30件程度

助成対象事業

・障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
・現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
・新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業

応募要件

・厚生労働省が発表した2022（令和4）年度全国平均工賃額（月額）を勘案し13,000円以上（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）※2を支給していること
・2023年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
・2023年度以降（過去2年間）同一事業所において当助成金をうけていないこと
・2025年4月以降に開始し、2025年12月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
・助成対象事業について自己資金を負担すること（10%以上）

「助成対象となる事業所・施設」
・就労継続支援 A 型事業所・就労継続支援 B 型事業所・生活介護事業所・地域活動支援センター
・最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です

年間給料総支給額÷（期末定員数×12ヵ月）
年間給料総支給額÷（期末在籍数×12ヵ月）
どちらかで試算した月額平均給料が13,000円以上
（就労継続支援A型事業所は68,000円以上）支給していれば可

障がい者福祉助成金

給料増額にはこだわらず、障がいのある方の幸せにつながる事業・活動に対して助成します。福祉事業所に限らずボランティア団体、サークル等、幅広く団体の活動を支援します。

募集内容

・助成金額　上限 100万円
・助成総額 2,000万円（予定）
・助成対象事業・活動
　1. 会議・講演会
　2. ボランティア活動
　3. スポーツ活動・文化活動
　4. 調査・研究・出版

応募要件

・2023年4月から1年間以上活動実績のある事業所・施設・団体（個人の活動は不可）
・2023年度以降（過去2年間）同一事業所・団体等において当助成金を受けていないこと
・2025年4月以降に開始し、2026年2月末日までに完了する事業、活動に限ります
・波及効果が望め、かつ次年度以降も継続性の見込める事業、活動を優先します

応募期間

2024年10月1日（火）～2024年11月30日（土）

厚生労働省の資料によると、2020年時点で国内の障害者数は約964万人にのぼり、そのうち18歳から64歳の在宅障害者数は約377万人（身体：約100万人、知的：約58万人、精神：約217万人）とされています。

障害者の雇用は、障害者自身の自立と社会参加のために重要な要素です。近年、障害の有無にかかわらず、誰もが共に生きる社会づくりの意識が高まり、障害者がより社会参加しやすい環境整備が進められています。厚生労働省の「令和4年障害者雇用状況の集計結果」によれば、全国の雇用障害者数は61万3,958人に達し、前年から約1.6万人増加、雇用障害者数と実雇用率が過去最高を更新しました。

一方で、障害者の給与水準が依然として低いことが課題です。障害の程度により仕事内容や勤務時間が制限されることが多く、それに伴い賃金にも差が生じがちです。同じ水準の賃金を得られる環境づくりは、障害者の「働きたい」という意欲や社会参加意識の向上につながります。

このような背景から、公益財団法人ヤマト福祉財団は障害者の給与増額を目指し、生産性向上や福祉向上を目的とした新規事業・活動に対する助成を行い、障害者の福祉向上に寄与しています。

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