【中小企業庁】2023年度「中小企業再生支援業務」事業評価報告書

2024年10月29日、中小企業庁は、2023年度「中小企業再生支援業務」に関する事業評価報告書の提出を受けたことを発表しました。

産業競争力強化法の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、経済産業大臣の認定を受けた全国47の認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務を評価し、その結果を経済産業大臣に報告することとなっています。

今回、各地の認定支援機関が2023年度に実施した中小企業再生支援業務に係る事業評価報告書が独立行政法人中小企業基盤整備機構から提出されました。

2023年度の中小企業活性化協議会は、以下のポイントを重視して中小企業の再生・活性化に取り組みました。

（1）収益力改善、事業再生、再チャレンジの総合的支援の実施
（2）「中小企業の駆け込み寺」機能の強化
（3）真に事業者のためになる支援の実施
（4）民間支援専門家、関係支援機関との実効的な連携を通じた地域における支援の最大化
（5）中小企業の持続的な成⾧支援と企業価値の向上の実現

協議会全体では、44ある協議会の評価を、A～Dでランクづけしており、2023年度は前年度比で、A評価先が5協議会増加し、B協議会が3協議会減少、D協議会が2協議会減少し、合格水準であるC評価以上の協議会は2協議会の増加となりました。

つまり、2023年度は評議会前途として一定の底上げが実現されたとまとめてられています。

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