【中小企業庁】「小規模事業共済紹介動画」

中小企業庁は、小規模企業共済を紹介するための動画をYouTubeチャンネルで公開しています。

小規模企業共済は、小規模企業（事業）の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てることのできる、「経営者のための退職金制度」です。

掛金が全額所得控除できるなどの税制上の優遇に加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための制度です。

小規模企業共済は、中小機構が運営する共済制度で、小規模企業の役員や個人事業主が廃業や退職後の生活資金を事前に積み立てて準備するための仕組みです。この制度は、小規模企業の役員や個人事業主にとって、退職金制度として機能するといわれています。

貯金として資金を残しておくという考え方もありますが、小規模企業共済には以下のような貯金以上のメリットがあります。

・全額が課税対象所得から控除
・共済金の受け取り時の所得税が軽い
・契約者は課金の範囲内で低金利の貸付制度を利用可能
・掛け金は運用され受け取り時に増えて戻ってくる

2023年3月末時点の加入者は、約162万人、資産運用残高は約11兆1313億円となっています。

シリーズ累計発行部数250万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、共済制度の仕組みを解説し、スタートアップ・中小企業におすすめの共済を紹介しています。

また、事業の成長に応じて社内体制をしっかりと構築するには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。