2024年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」（9/30締切）

2024年9月2日、2024年度 JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」の公示が掲載されました。

JICAがあらかじめ配置した途上国ビジネスの知見に富むコンサルタント（JICAコンサルタント）が伴走して、開発途上国の課題解決に資する製品/サービス・技術・ノウハウを有する本邦民間企業等（提案法人）の海外ビジネス展開支援を通じた、開発インパクトへの貢献によるSDGsの達成促進と、ODA（政府開発援助）を通じた二国間関係の強化や経済関係の一層の推進を目的としています。

この支援事業は、JICAと採択した企業（採択企業）が「負担付贈与契約」を締結し、採択企業は契約書に定義する「成果品」をJICAに提出することを条件として、JICAが調査支援（調査支援経費上限金額内での必要なリソースの現物支給及びコンサルタントによる助言）を採択企業に提供する（JICAによる「贈与」）ものとなり、提案法人の自社事業に対する助成金事業や補助金事業とは異なります。

ニーズ確認調査

対象国の基礎情報を収集し、開発途上国ニーズ、顧客ニーズと自社製品/サービスとの適合性を分析し、競争優位性を含めた初期的なビジネスモデル（市場規模の把握、顧客の特定、流通チャネル等）を検証します。

「期間」
・上限12か月間

「調査支援経費」
・上限1500万円

「コンサルタント支援内容」
JICAコンサルタントによるコンサルティングサービス。
・ビジネスアドバイザリ
・経費支出支援

ビジネス化実証事業

製品/サービスに対する顧客の受容性、現地パートナーの候補を含むビジネスモデル策定に関連する調査を通じ、収益性の検証と製品/サービス提供体制・オペレーションの構築、ビジネスプラン（事業計画）を策定します。

「期間」
・上限2年6か月間

「調査支援経費」
・上限4000万円

「コンサルタント支援内容」
JICAコンサルタントによるコンサルティングサービス。
・ビジネスアドバイザリ
・経費支出支援

募集情報

応募にあたり、専用ウェブサイトでの登録が必須となります。
登録・企画書一式提出締切：2024年9月30日（月）正午
審査結果通知：2024年12月下旬を予定

SDGs（持続可能な開発目標）は、2001年に策定されたMDGs（ミレニアム開発目標）を発展させたもので、2015年9月に国連サミットで全会一致で採択された国際目標です。

SDGsは、2030年までに持続可能でより良い世界を実現することを目指しており、17のゴールと169のターゲットを掲げています。これらのゴールには、「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「気候変動に具体的な対策を」などが含まれます。

近年、SDGsは消費者にも広く認識されるようになり、社会課題を解決するビジネスが高く評価される一方、環境に負荷をかけるビジネスは疎まれる傾向が強まっています。そのため、今後のビジネスにおいては、SDGsを意識し、社会課題の解決に取り組むことが不可欠となっています。

「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業を支援するものです。

対象国の基礎情報を収集し、ニーズや適合性の分析や、ビジネスモデルの検証を支援する「ニーズ確認調査」と、収益性の検証、製品・サービス提供体制の構築や、事業計画策定などを支援する「ビジネス化実証事業」の2部門で募集を行っています。

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