【東京都】「中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業」

東京都は、令和5年度「中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業」の参加企業を募集しています。

東京都は、ランサムウェアやエモテット等によるサイバー攻撃のリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、自主的なサイバーセキュリティ対策の実現を目指して、「令和5年度中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業」を実施します。

この事業では、ウイルス対策ソフトやファイアウォールなどでは対応しきれない不正アクセス・侵入に対する防御に有効なセキュリティ機器（UTM）の導入に向け、その機能を無償で3ヵ月間体験できる機会の提供や、サイバーセキュリティに関する基本方針や社内規程の策定等を行い、SECURITY ACTION二つ星宣言までサポートを実施します。

また、自社のセキュリティ実態を調査し、専門家から必要な対策を指導・助言するセキュリティリスクアセスメント支援も実施します。

事業概要

事業申込企業の現在のセキュリティ状況に応じて下記の支援を実施します。

（1）社内のネットワークにおける不正な通信を検知・ブロックするセキュリティ対策機器（UTM）の導入支援を行うとともに、専門家を派遣し、社内のセキュリティポリシー策定をサポートする情報セキュリティマネメント指導
（2）企業におけるセキュリティに関する実態を調査し、専門家から今後の対策に向けて指導・助言するリスクアセスメント支援

事前説明会

競争力を確保するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタル化を推進する企業が年々増加しています。これに伴い、企業・組織内で扱うデジタルデータの量も急速に増加しており、情報漏洩などのセキュリティインシデントやサイバー攻撃のリスクが高まっています。

「令和4年版情報通信白書」によると、2021年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は、3年前と比較して3.7倍と大幅に増加しています。

こうしたサイバー攻撃は、重要なデータなどが眠っている大企業に集中していると思われがちですが、現在主流となっているサイバー攻撃であるランサムウェアの被害は、54%が中小企業となっています。つまり、中小企業においてもセキュリティ対策が重要であるということです。

しかし、中小企業はセキュリティ対策を推進するにあたって、予算不足、人材不足、ノウハウ不足などのさまざまな課題を抱えています。

したがって、「中小企業サイバーセキュリティ向上支援事業」などの支援を受けながらセキュリティ対策に臨むことが重要です。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。

また、セキュリティ対策を行うためには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。