創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2024年8月29日「商店街にぎわい創出事業」(3次公募)令和6年能登半島地震被災商店街のにぎわい創出を支援

中小企業庁は、令和5年度予備費 被災商店街等再建支援事業「商店街にぎわい創出事業」の3次公募について発表しました。
令和6年能登半島地震により影響を受けた地域のうち石川県、富山県、新潟県、福井県の県内に所在する商店街等において、商店街等組織が単独、もしくは複数、または民間事業者と連携して実施するにぎわい創出のための事業の経費を地方公共団体とともに補助することにより、商店街等の復旧を促進し、多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的とした補助金です。
補助率
「石川県に所在する商店街等」
定額補助(10/10)。
「新潟県、富山県、福井県に所在する商店街等」
・直接的な被害を受けた商店街等:定額補助(10/10)
・上記以外の商店街等2/3以内
補助金額
1商店街党組織あたり上限100万円、下限30万円
募集期間
2024年8月27日(火)~2024年11月6日(水)
応募書類等提出先・問い合わせ先は、それぞれの地域の産業局です。
2024年1月1日、石川県能登半島近くで大規模な地震が発生しました。
この地震では最大震度7が観測され、津波による大きな被害が生じました。現在、復興に向けた支援が急務となっています。
商店街はその地域の特色を反映する地区です。大型商業施設の台頭などによって衰退の傾向にありましたが、近年は大型商業施設などの画一的な体験ではなく、その地域独自の体験ができる場所として再評価されており、観光振興と併せて活性化に取り組む商店街が増えています。
被災地域においても商店街は復興の中心的な存在となる可能性を秘めています。
こうした背景のもと、経済産業省・中小企業庁は、被災商店街等における賑わい創出のためのイベント等の事業を支援しています。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。
また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。
ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | 令和6年能登半島地震 助成金 商店街 商店街にぎわい創出事業 被災 被災商店街等再建支援事業 補助金 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度「助成事業説明会」(オンライン)の開催を発表しました。 東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の新製品や新技術の開発、国内外・オンラインの展示会への…
一般財団法人バイオインダストリー協会は、セミナー「スタートアップによる大規模技術実証を支援する補助金について」の開催を発表しました。 スタートアップ等によるイノベーション創出をするためのSBIR(Sm…
東京都は「地域特性に着目したファッション産業振興事業」について発表しました。 東京の街全体でファッションを盛り上げる雰囲気を醸成し、幅広い層へ東京のファッションの魅力を発信することにより、パリやミラノ…
2023年12月25日、中小企業庁は、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」(七次公募)の補助事業者を採択したことを発表しました。 事業承継・引継ぎ補助金(独立行政法人中小企業基盤整備機…
一般社団法人地域循環共生社会連携協会は、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、「交通システムの低炭素化と利用促進に向け…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…