「商店街にぎわい創出事業」(3次公募)令和6年能登半島地震被災商店街のにぎわい創出を支援

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中小企業庁は、令和5年度予備費 被災商店街等再建支援事業「商店街にぎわい創出事業」の3次公募について発表しました。

令和6年能登半島地震により影響を受けた地域のうち石川県、富山県、新潟県、福井県の県内に所在する商店街等において、商店街等組織が単独、もしくは複数、または民間事業者と連携して実施するにぎわい創出のための事業の経費を地方公共団体とともに補助することにより、商店街等の復旧を促進し、多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的とした補助金です。

補助率

「石川県に所在する商店街等」
定額補助(10/10)。

「新潟県、富山県、福井県に所在する商店街等」
・直接的な被害を受けた商店街等:定額補助(10/10)
・上記以外の商店街等2/3以内

補助金額

1商店街党組織あたり上限100万円、下限30万円

募集期間

2024年8月27日(火)~2024年11月6日(水)

応募書類等提出先・問い合わせ先は、それぞれの地域の産業局です。


2024年1月1日、石川県能登半島近くで大規模な地震が発生しました。

この地震では最大震度7が観測され、津波による大きな被害が生じました。現在、復興に向けた支援が急務となっています。

商店街はその地域の特色を反映する地区です。大型商業施設の台頭などによって衰退の傾向にありましたが、近年は大型商業施設などの画一的な体験ではなく、その地域独自の体験ができる場所として再評価されており、観光振興と併せて活性化に取り組む商店街が増えています。

被災地域においても商店街は復興の中心的な存在となる可能性を秘めています。

こうした背景のもと、経済産業省・中小企業庁は、被災商店街等における賑わい創出のためのイベント等の事業を支援しています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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カテゴリ 公募
関連タグ 令和6年能登半島地震 助成金 商店街 補助金
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令和5年度予備費 被災商店街等再建支援事業商店街にぎわい創出事業(3次公募) (PDF)

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