「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠：商工会議所地区分＞＜災害支援枠：商工会地区分＞」第5回公募

2024年8月19日、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠：商工会議所地区分＞＜災害支援枠：商工会地区分＞」の第5回公募要領を公開しました。

災害支援枠：商工会議所地区分

令和6年能登半島地震により被害を受けた被災区域(石川県、富山県、福井県、新潟県)の小規模事業者等の事業再建を支援するため、被災区域を対象とする本補助事業を実施し、商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

「補助対象者」
被災区域(石川県、富山県、福井県、新潟県)に所在する商工会地域の小規模事業者等で、令和6年能登半島地震の被害を受けた事業者。

「補助上限額」
・200万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
・100万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）

「補助率」
・補助対象経費の3分の2以内
・令和6年能登半島地震により自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害を受けた申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額
1.新型コロナウイルス感染症（令和2年1月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者
2.過去数年以内に発生した災害（※）で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者
　①当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者
　②当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
3.次のいずれかに該当する事業者
　①過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和2年1月28日以降の災害にあっては令和2年1月28日とする。）以降、売上高が20%以上減少している復興途上にある事業者
　②別表のとおり、令和6年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新支援機関に事業計画等について確認を受けている事業者
4.交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
5.令和6年能登半島地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする事業者
※ 過去数年以内に発生した災害とは、過去5年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものです。

災害支援枠：商工会地区分

令和6年能登半島地震による災害による被災区域4県（石川県、富山県、福井県、新潟県）においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流
出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災区域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会議所等の国が指定する支援機関の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

「対象者」
「被災区域」に所在する、令和6年能登半島地震の被害を受けた事業者。

「補助上限額」
・200万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
・100万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）

「補助率」
・補助対象経費の3分の2以内
・申請者のうち、以下の要件をすべて満たす場合は定額
・新型コロナウイルス感染症（令和2年1月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。）の影響を受けた事業者過去数年以内に発生した災害（※1）で被害を受け・た以下のいずれにも該当する事業者
　①当該災害による事業用資産への被災が証明できる事業者
　②当該災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
次のいずれかに該当する事業者
　①過去数年以内に発生した災害の発生日（当該発生日が令和2年1月28日以降の災害にあっては令和2年1月28日とする。）以降、売上高が20％以上減少している復興途上にある事業者
　②別表のとおり、令和6年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等について確認を受けている事業者
・交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
・令和6年能登半島地震により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとする事業者

2024年1月1日、石川県能登半島近くで大規模な地震が発生し、最大震度7が観測されました。この地震では津波による甚大な被害が生じ、復興に向けた支援が急務となっています。

事業の迅速な回復には資金が必要であり、国や自治体が提供する融資制度や補助金、助成金を活用することが重要です。

「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」は、令和6年能登半島地震を受けて新たに創設された支援枠です。この補助金は、早期の事業再建に向けた計画を策定し、その取り組みを行う事業者に対し、最大200万円を支援します。

申請には経営計画の策定が必要ですが、商工会や商工会議所がそのサポートを行います。

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