2026年度「中小企業組合等課題対応支援事業」のご案内です。

中小企業組合等課題対応支援事業は事業協同組合や商工組合など連携組織が行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援する補助金です。

対象事業

（1）中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催を含む）
（2）組合等情報ネットワークシステム等開発事業
（3）連合会（全国組合）等研修事業

補助金額

①中小企業組合等活路開拓事業

（大規模・高度型）上限2,000万円（下限100万円）
（通常型）上限1,200万円（下限100万円）
（展示会等出展・開催）上限1,200万円（下限なし）

②組合等情報ネットワークシステム等開発事業

（大規模・高度型）上限2,000万円（下限100万円）
（通常型）上限1,200万円（下限100万円）

③連合会（全国組合）等研修事業

上限300万円（下限なし）

補助率

補助対象経費の6/10以内です。

募集期間

2026年3月2日（月）～2026年8月6日（木）
第1次募集：2026年3月2日（月）～2026年3月31日（火）（必着）
第2次募集：2026年4月1日（水）～2026年5月22日（金）（必着）
第3次募集：2026年7月6日（月）～2026年8月6日（木）（必着）

日本では中小企業が全企業数の99.7％を占め、従業員数でも全体の約7割を担っており、日本経済を支える極めて重要な存在となっています。しかし、中小企業庁の「中小企業白書」によると、国内の企業数は1999年以降減少傾向にあり、特に小規模事業者の減少が顕著です。

中小企業や小規模事業者は、経営者の高齢化、人手不足、物価高騰、賃上げ、環境対応など、多岐にわたる課題に直面しています。こうした課題に対応しながら成長を続けるためには、積極的な取り組みが求められますが、新たな挑戦にはリスクが伴い、経営資源が限られる企業にとって実行に踏み切ることが難しい場合もあります。

そのため、補助金や助成金といった支援制度を活用し、事業の発展につなげていくことが重要になります。これらの制度を上手く取り入れることで、企業はリスクを抑えながら成長の機会を広げることができます。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。