経済産業省「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げ　地域金融機関等と連携し中小企業等の省エネを地域で支える取り組みを推進

2024年7月22日、経済産業省は、「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げたことを発表しました。

「省エネ・地域パートナーシップ」は、中小企業等における省エネの取り組みを地域で支援するため、地域の金融機関や省エネ支援機関等と連携する枠組みです。

内容

経済産業省・パートナーシップ事務局と、中小企業等の相談先であるパートナー機関（金融機関、省エネ支援機関）等との間で、省エネ政策・取り組み等に関する各種情報の提供や交換を行いながら、中小企業等の省エネを地域で支える取り組みを進めます。

具体的には、パートナー機関に対し、省エネをめぐる政策動向、省エネ補助金等の公的支援策、中小企業等で省エネを進める際の着眼点、地域におけるベストプラクティスの共有等の各種情報提供や、パートナー金融機関の支援を受けた中小企業等が行う省エネ補助金申請における優遇措置を行うことにより、パートナー機関による省エネ支援の活動を後押しします。

また、パートナー機関は、中小企業等からの省エネ相談への丁寧な対応、省エネ支援策に関する助言・発信、ニーズに合った支援策の検討、省エネに関する提案力の向上等により、地域の身近な支援者として、中小企業等の省エネを後押しします。

世界的なエネルギー需給の逼迫、資源燃料価格の高騰、そして歴史的な円安により、日本ではエネルギー価格が急騰しています。

このエネルギー価格の上昇は事業者に大きな打撃を与えており、様々な業界でコスト増加の問題が発生しています。こうした状況の中、省エネルギー化によるコスト削減の取り組みが注目されています。

さらに、省エネルギー化はSDGs（持続可能な開発目標）の推進において、脱炭素化に貢献する重要な取り組みです。

このような背景から、中小企業でも省エネルギーへの取り組みが進められています。日本商工会議所と東京商工会議所が行った「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」によると、約7割の中小企業が「省エネ型設備への更新・新規導入」などの脱炭素化に向けた活動を進めています。

政府や自治体は、企業向けの省エネ支援策として、省エネ診断や省エネ補助金などを積極的に展開しています。

そして今回、「省エネ・地域パートナーシップ」を立ち上げ、中小企業の重要な相談先である地域金融機関などと連携し、中小企業の省エネを地域で支援する取り組みを進めると発表しました。

創業手帳では起業を目指す方や経営上の悩みを抱える経営者などを対象に無料で専門家の紹介を行っています。起業にあたって不安や相談したいことなどがある起業家の方はぜひご活用ください。

また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」や、資金調達に特化した「資金調達手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。