日本商工会議所「2025年度中小企業・地域活性化施策に関する要望」を公表

2024年7月18日、日本商工会議所は、「2025年度中小企業・地域活性化施策に関する要望」を取りまとめ、公表しました。

この要望は、全国の商工会議所からの現場の声や要望等を取りまとめたものです。

商工会議所は、「停滞から成長」への転換局面を好機と捉え、多様な主体の連携拠点として地域発の経済好循環の創出に総力を挙げて取り組むとしています。

概要

【I.価格転嫁など、取引適正化に向けた「公正なビジネス環境整備」】
1.価格転嫁の商習慣化、知財侵害抑止の強化など、取引適正化の推進
2.民間の円滑な事業活動や挑戦を支えるビジネス環境整備

【II.人手不足など、5つの課題克服への「自己変革による挑戦支援」】
1.新たな付加価値の創造と拡大への挑戦支援
2.デジタル活用による生産性向上の徹底
3.賃上げや就労環境整備への支援
4.収益力改善に資する資金繰り支援
5.地域を牽引する中堅企業への支援

【III.地域の活力強化とあわせた「小規模事業者の自立的な経営支援」】
1.小規模事業者の自立的な成長を支える経営支援体制の拡充
2.金融機関や中小企業支援機関等との協働による「早期相談・早期支援」の強化
3.地域の稼ぐ力の強化による小規模事業者の所得拡大

【IV.地域経済の好循環の実現に向けた「産業構造の再構築・都市の再生」】
1.高付加価値化を基軸とした観光振興施策の強化
2.地域に人と投資を呼び込む「稼ぐ産業」の育成・強化
3.地域の消費と投資を喚起する地方都市の再生・活性化
4.大規模自然災害からの復興・再生

30年ぶりの高水準となる賃上げ、各最大規模となる名目100兆円の設備投資など、日本経済はデフレ脱却となる好機を迎えています。

そして地域経済を支えるのは、中小企業・小規模企業であり、これら企業の持続的な成長が求められています。

しかし、地方は人口減少・流出といった課題を抱えているほか、エネルギー価格高騰・物価高騰、人手不足、円安といったさまざまな問題に直面しており、デフレ脱却の好機を活かすことが難しいという状況にあります。

こうした背景を踏まえ、日本商工会議所は、商工会議所・連合会、青年部、女性会、海外の商工会議所などと連携し、地域の産学官金や支援機関など、多様な主体の連携拠点として、地域発の経済好循環の創出に総力を挙げて取り組むことを表明しています。

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