令和6年度「エイジフレンドリー補助金」

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会は、令和6年度「エイジフレンドリー補助金」について発表しました。

高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進に補助金を交付します。

対象事業者

・労災保険に加入している中小企業事業者 かつ、1年以上事業を実施していること
・役員、派遣労働者を除く、以下の労働者を雇用していること
・高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している（高年齢労働者の労働災害防止対策コースのみ）
・労働者を常時1名以上雇用している（年齢制限なし）（転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース、コラボヘルスコース）

高年齢労働者の労働災害防止対策コース

対象:60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう、以下のような身体機能の低下を補う設備・装置の導入や、その他の労働災害防止対策
・転倒・墜落災害防止対策
・重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策（腰痛予防対策）
・暑熱な環境による労働災害防止対策（熱中症防止対策）
・その他の高年齢労働者の労働災害防止対策（交通災害防止対策）

補助金:上限100万円・経費の1/2

転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース

対象:労働者の身体機能低下による「転倒」や「腰痛」の行動災害を防止するため、身体機能維持改善のための専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能のチェック及び専門家等による運動指導等に要する費用

補助金:上限100万円・経費の3/4

コラボヘルスコース

対象:事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用した、労働者の健康保持増進のための取組に要する費用

補助金:上限30万円・経費の3/4

交付申請書類受付期間

2024年5月7日～2024年10月31日

日本は少子高齢化という構造的な課題を抱えています。

労働市場では若年層の人材の割合が低下し、反対に高齢者の割合が増加していきます。

すでにさまざまな業界で人手不足が深刻な課題となっており、その対策・対処が急がれています。

人手不足対策としては、今後さらなる人口のボリュームゾーンとなるシニアの雇用・活用が注目されています。

こうしたシニア人材を雇用するには、シニア人材の特性を把握し、安心安全に働くことができる職場環境を整えることも必要です。

「エイジフレンドリー補助金」は、シニア人材が安心して働くことができる職場環境を整備する取り組みを支援する補助金です。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

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