農林水産省は、食料・農業・農村基本法改正法等に関する地方説明会の開催と参加者の募集について発表しました。

食料・農業・農村基本法改正法と関連3法（食料供給困難事態対策法、農振法等改正法、スマート農業技術活用促進法）について、2024年7月10日（水曜日）から、農林水産省と全国11ブロックで説明会を開催します。

開催日程

各地方会場での説明会については、各担当地方農政局等のフォームから参加申込みする必要があります。

「農林水産省本省」
日時：2024年7月10日(水曜日) 13時30分から16時30分まで
会場：農林水産省7階講堂
所在地：東京都千代田区霞が関1-2-1

「食料・農業・農村基本法」は、農政の基本理念や政策の方向性を示すものです。

食料の安定供給確保、農業の有する多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、その基盤としての農村振興を掲げています。

近年、農業の分野では、世界的な食料情勢の変化によって食料安全保障上のリスクが高まっています。ほかにも、気候変動への対応、海外市場の開拓、デジタル化など、さまざまな変化に直面しています。

こうした状況を踏まえ、2022年9月以降、政府は基本法の検証・見直しに向けた検討を実施してきました。そして改正法が2024年5月29日に成立し、6月5日に公布・施行されました。

改正法には、食料安全保障の確保が新たに加えられ、農産物・農業資材の安定的な輸入や、農業法人の経営基盤強化、スマート技術を活用した生産性向上、環境負荷低減、鳥獣外対策、行政と団体の連携強化などに取り組むことが盛り込まれています。

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