2025年1月15日、農林水産省は、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について発表しました。

農林水産省は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。

この認定は、2024年10月に運用を開始した同法に基づく生産方式革新実施計画の認定第1弾となります。

今回、株式会社おしの農場、株式会社山正から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、認定を行いました。

計画概要

株式会社おしの農場

水稲・大豆の栽培において、「栽培管理システム」から得られたほ場ごとの地力・収量等のデータを他の生産者と共有し、その分析結果を用いて翌年度のほ場ごとの最適な施肥設計を実施。また、当該データは労働力の平準化のための作業計画にも活用するとともに、施肥に当たっては、農業用ドローンによる可変施肥を利用することで、省力的にほ場ごとの施肥作業を実施し、収益性を向上。

株式会社山正

水稲の栽培において、「栽培管理システム」から得られたほ場ごとの地力・収量等のデータを他の生産者と共有し、その分析結果を用いて翌年度のほ場ごとの最適な施肥設計を実施。また、当該データは労働力の平準化のための作業計画にも活用するとともに、施肥に当たっては、農業用ドローンによる可変施肥を利用することで、省力的にほ場ごとの施肥作業を実施し、収益性を向上。

2024年6月14日に農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（スマート農業技術活用促進法）が成立し、6月21日に公布され、10月1日に施行されました。

この法律は、農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、「スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）」と「スマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画（開発供給実施計画）」の2つの認定制度を設けるものであり、認定を受けた農業者や事業者は金融等の支援措置を受けることができます。

今回、「生産方式革新実施計画」の認定第1弾が発表されました。

国内の農業では、人手不足、高齢化、気候変動への対応など、さまざまな課題に対処する必要があります。そのソリューションのひとつとして農業にテクノロジーを積極的に取り入れたスマート農業が注目されています。

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