「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」2次公募

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」のご案内です。

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

工場・事業場型

先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の導入を支援します。

「a. 先進設備・システムの導入」
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業。

補助金：上限15億円/年度（非化石申請時20億円/年度）
補助率：中小企業者等・2/3以内、大企業等・1/2以内

「b. オーダーメイド型設備の導入」
機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業。

補助金：上限15億円/年度（非化石申請時20億円/年度）
補助率：中小企業者等・1/2以内、大企業等・1/3以内

電化・脱炭素燃転型

化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。

「c. 指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入」
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した下記の設備区分から選択。
・産業ヒートポンプ
・業務用
・ヒートポンプ給湯器
・低炭素工業炉
・高効率
・コージェネレーション
・高性能ボイラ

補助金：上限3億円/事業全体（電化の場合、5億円/事業全体）
補助率：1/2以内

エネルギー需要最適化型

SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。

「d. EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入」

補助金：上限1億円/事業全体
補助率：中小企業者等・1/2以内、大企業等・1/3以内

公募期間

2024年5月27日（月）～2024年7月1日（月）

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により企業の脱炭素化が求められています。

脱炭素化にはさまざまな施策がありますが、省エネルギー化はコストパフォーマンスの高いものも多く、さらに実施も比較的簡単なものも多いことから、多数の事業者に注目されている施策です。

一方で、先進的な設備・システムは高価なものも多いことから、中小企業などでは資金的な問題により導入・更新が難しい場合が多くあります。

したがって「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」などの補助金を活用し、設備投資を進めていくことが肝心です。

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