高付加価値農作物を6次産業化し生産・加工・販売・ブランディング・輸出まで一気通貫で手がける「日本未来農業」が7億円調達

2024年4月30日、株式会社日本未来農業は、総額約7億円の資金調達を実施したことを発表しました。

日本未来農業は、有機サツマイモなどの高付加価値農産物を6次産業化し、生産・加工・販売・ブランディング・輸出まで一気通貫で手がけています。

具体的には、茨城県にある約50haの自社農園でサツマイモの有機栽培を行い、そのサツマイモを原料に自社工場で干し芋を製造し、「照沼」ブランドとして展開しています。

また、サツマイモ事業と並行し、沖縄県において「美らイチゴ」ブランドとしてイチゴ観光農園を運営するほか、タイを拠点に海外販路を構築し、アジア圏において高品質な日本産農産物の販売に取り組んでいます。

今回の資金は、サツマイモ事業・イチゴ事業の規模拡大・生産性向上、国内・海外販売の強化に充当します。

国内の農業は、少子高齢化や後継者不足による人手不足、高齢化による生産性低下、中山間地区が多いことによる過酷な環境、近年の気候変動など、さまざまな課題を抱えています。

こうした中、農業ではこれらの課題を解決すると同時に強固な産業構造を確立し、収益を向上させるための取り組みへの注目が高まっています。

生産者自身が第2次産業（加工・製造）と第3次産業（販売などのサービス提供）を一体的に行うことで経営の多角化を図り付加価値を高める取り組みである6次産業化は、所得向上、経営安定化、地域活性化に資するものとして、さまざまな生産者が取り組むようになってきています。

しかし6次産業は、多額の投資、生産以外の専門知識、サプライチェーン構築などが必要となり、ハードルが高い取り組みでもあります。したがって小規模な生産者単独で行うのではなく、地域一帯となって取り組んだり、企業などの経営体で行ったりするという取り組みが重要となってきます。

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