【東京都】「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」助成金

公益財団法人東京都環境公社は、「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」について発表しました。

「2025年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。

助成要件

・都内で所有、または使用する中小規模事業所において、省エネ設備の導入、または運用改善の実践を行うこと。
・事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入、または運用改善の実践を行うこと。または、助成対象事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備、または運用改善の実践を行うこと。
・省エネ設備の更新前後、または運用改善の実践前後の比較により、省エネ化が見込まれること。
・地球温暖化対策報告書を提出すること。（工事完了時及び工事完了の翌年度から２年間）

対象となる設備

「省エネ設備の導入」
高効率空調設備、LED照明設備、全熱交換器、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓など
「運用改善の実践」
BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチの細分化工事など

助成率・限度額

・事前に省エネ診断（クールネット東京が実施する省エネ診断または省エネコンサルティング）を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入等を行う場合
3分の2（上限2,500万円）
（事業所全体のＣＯ2排出量の削減見込みが50％以上等の要件を満たす省エネ設備の導入については、4分の3（上限5,000万円））

・事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入等を行う場合：3分の2（上限1,000万円）

助成対象事業者

都内で中小規模事業所を所有、または使用している中小企業者等。

公募期間

第1回申請：2024年4月24日（水）～2024年5月10日（金）

ゼロエミッションとは、人間活動から生まれる廃棄物の排出（エミッション）をゼロにしようとする考えです。

近年はSDGs（持続可能な開発目標）の推進もあり、二酸化炭素（CO2）排出ゼロに向けた取り組みもまとめてゼロエミッションと呼ばれています。

二酸化炭素は気候変動の要因であると考えられており、持続的な社会を実現するためには、気候変動を食い止め、地球環境を改善していく必要があります。

こうした中で企業は地球環境に高い負担を掛けている主体であるため、環境負荷の低い事業への転換が求められています。

省エネ設備の導入は、さまざまな領域で実施可能な施策である、コストパフォーマンスに優れるといった複数のメリットがあり、企業における環境対策として注目されています。

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