令和5年度補正予算「商用車の電動化促進事業」補助金

令和5年度補正予算「商用車の電動化促進事業」のご案内です。

2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス削減目標(2013年度比46%減)の達成に向け、商用車の電動化（BEV､PHEV､FCV）は必要不可欠です。

このため、この事業ではトラックの電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現するものです。

補助対象事業者

商用車の電動化促進事業の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち、国で定める目標（目安）等に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している事業者となります。
1. 貨物自動車運送事業者
2. 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る）
3. 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（1. 2. 4.に貸渡しする者に限る）
4. 地方公共団体
5. その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者

補助対象車両

補助金の交付対象となるのは、予め環境省の事前登録を受けたトラック（BEV・PHEV・FCV）で、以下の新車車両が対象となります。
BEV：電気自動車
PHEV：プラグインハイブリッド車
FCV：燃料電池自動車
・車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）
・車両総重量2.5トン以下の車両（事業用のみ）

公募期間

2024年3月8日（金）～2025年1月31日（金）

気候変動への対策の一環として、環境に負担をかけない電気自動車（EV）の普及が世界中で進められています。

日本は「2050年のカーボンニュートラル達成に向けたグリーン成長戦略」のもとEVの普及を推進しています。

この戦略では、2035年までに乗用車の新車販売を100%電動車に、商用車に関しては、2030年までに小型車の新車販売の20～30%を電動車に、2040年までには電動車や脱炭素燃料車を100%とすることを目標としています。

とくに運輸部門が排出する二酸化炭素量は全体の17.4％（2021年度）とかなりの占めており、積極的な脱炭素化が求められています。

こうした背景のもと、すでに大手企業などでは商用車におけるEVの導入が進められています。とはいえ物流業界は大部分が中小企業が占めていることから、運輸部門全体の脱炭素化を進めるには、中小企業のEVシフトを後押しするような支援や仕組みが求められます。

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