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2024年3月8日【東京都】「デジタルツール導入促進緊急支援事業」助成金
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度「デジタルツール導入促進緊急支援事業」の公募について発表しました。
対象
建設業及び運輸業に該当する都内中小企業等(会社・個人事業主・中小企業団体)。
支援内容
デジタルツール導入に係る経費の一部を助成。
助成限度額
最大100万円 (申請できる助成金の下限額5万円)。
助成率
助成対象経費の4分の3以内
申請期間
2024年3月6日(水)~2024年4月5日(金)
テクノロジーの急速な発展に伴い、企業・産業のデジタル化が加速しています。
従来のデジタルツールやシステムといったものは、オンプレミス型(社内サーバーに導入するもの)が主流でした。これらは、初期費用や保守・点検に多大なコストがかかるものであったことから、中小企業・小規模事業者ではあまり導入が進みませんでした。
しかし近年は、SaaS(クラウドサービス)が主流となり、初期費用の低さや、管理・保守が不要であることなど、その導入コストの低さから、中小企業・小規模企業でもデジタルツールの活用が進められています。
こうした中、自社の課題に適合したデジタル化は、企業の成長のために重要な取り組みとなっています。
建設業や運輸業はデジタル化が遅れている領域とされています。
一方で、高齢化・人手不足といった深刻な課題を抱えており、デジタル化による生産性向上は重要な要素です。
さらに建設業・運輸業は「2024年問題」に直面しています。
4月1日から建設業・運輸業では時間外労働の上限規制が適用されます。
これによって建設業・運輸業では従来の働き方を大きく改革する必要があります。
デジタルツールの導入はこうした制度変更に対処するためにも必要な取り組みです。
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