「地域観光新発見事業」補助金 地方誘客を目的とした観光コンテンツの磨き上げ・販路開拓・情報発信を支援

subsidy

「地域観光新発見事業」のご案内です。

地域の観光資源を活用した地方誘客に資する観光コンテンツについて、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施するものです。

対象

地方公共団体、DMO、民間事業者等

補助額

400万円まで定額
400万円を超える部分については補助率1/2
補助上限:1,250万円
最低事業費:600万円

公募期間

2024年3月8日(金)~4月17日(水)


日本の観光業はインバウンド需要の獲得に精力的に取り組み、2019年の訪日観光客数は過去最高の3,188万人に到達しました。

コロナ禍によって観光業は空前の落ち込みを見せたものの、afterコロナでは急速に観光客数が回復しており、2024年には2019年の訪日観光客数を上回るという見通しもあります。

こうした中、失った観光客を早期に取り戻すため、新たな観光コンテンツを展開する取り組みが重要となっています。

とくに地方では閉業が多発した地域などもあるはずであり、これら地域ではエリアとしての魅力が低下しており、観光客に訴求できる力が以前よりも弱まっている可能性があります。したがって、地方においてはより一層新たな観光コンテンツの力が重要となっています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ データ マーケティング 地域 地方 地方公共団体 情報発信 支援 活用 補助金 観光 観光コンテンツ 販路開拓
詳細はこちら

地域観光新発見事業 公式サイト

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2026年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説
NPO法人設立サムネイル
【2026年最新】NPO法人の作り方|費用・条件・手順をまとめて解説
あなたの会社に合った補助金・助成金がすぐわかる!自動マッチングツールを導入しよう
【税理士監修】法人成りとは?個人事業主が法人化するメリット・デメリットや手続きを徹底解説!
酒類販売業免許とは?お酒の販売には免許が必要!飲食店開業のための酒販免許取得を専門家が解説
【2026年】クラウドファンディングのやり方・始め方【初心者でもわかる】

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

工場経営DXシステム「匠フォース」を提供する「匠技研工業」が5億円調達
2024年12月17日、匠技研工業株式会社は、総額5億円の資金調達を実施したことを発表しました。 匠技研工業は、製造サプライヤー企業向けに、工場経営DXシステム「匠フォース」を提供しています。 業務の…
「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」宇宙分野(民間ロケットの開発・実証)(スペースデブリ低減に必要な技術・実証)
一般社団法人低炭素投資促進機構は、令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」における、宇宙分野(民間ロケットの開発・実証)(スペースデブリ低減に必要な技術・実証)の補助事業者の公…
【東京都】令和7年度 第2回「街かど緑化支援」および「花壇・庭づくり活動支援」
令和7年度 第2回「街かど緑化支援」および「花壇・庭づくり活動支援」のご案内です。 街かど緑化支援事業 街かどの景観向上に貢献する、緑化場所の公開性が高いなど、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化…
【東京都】「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」について発表しました。 東京都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿い、都内の中小企業者等が開発・改良す…
中小企業信用保険の特例措置 令和6年能登半島地震被害中小企業者等へ
2024年1月11日、​激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、令和6年能登半島地震による災害により被害を受けた災害救助法適用地域の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳