令和6年度「健康経営制度運営事業」補助金

subsidy

2024年2月14日、経済産業省は、令和6年度「健康経営制度運営事業」に係る補助事業者の公募について発表しました。

健康経営に取り組む企業等を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を通じて、健康経営に関する取り組みのすそ野を拡大し、企業等による従業員の健康保持・増進への投資を促進することを目的とします。

以下の2つに取り組む補助事業者を公募します。
・健康経営度調査事務局及び健康経営優良法人認定委員会事務局の設置・運営
・健康経営の普及拡大と質の向上に関する企画

公募期間

2024年2月14日(水)~2024年3月5日(火)正午必着


従来のビジネスの世界では、従業員の健康管理は、従業員本人の、つまり個人の責任出るという価値観が一般的でした。

しかし劣悪な労働環境による過労死やパワハラなどによって社会人の自殺が相次いだことで社会問題となり、企業の社会的責任について大きく問われるような時代へと移り変わっていきました。

こうした中、近年は従業員の健康管理を経営戦略として取り組む企業が増加しています。

従業員の健康状態は組織の生産性に大きな影響を与えていることが研究によってわかっています。

この研究により、実は頭痛・花粉症・生理痛・ストレスなどの体調不良を抱えた状態で仕事に携わっているほうが、欠勤するよりも生産性が低下することが判明しています。

また、従業員が健康的である組織は離職率が低いため、人手不足にある業界においては、健康管理は、離職率を低下させ、生産性を向上させる取り組みとして重要となっています。

こうした中で、経済産業省はさらに健康経営を推進するため「健康経営優良法人認定制度」を実施しています。

令和6年度「健康経営制度運営事業」に係る補助事業者の公募では、この「健康経営優良法人認定制度」を運営等を行う、健康経営度調査事務局と健康経営優良法人認定委員会事務局を設置・運営する事業者を募集します。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

ほかにも、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。

カテゴリ 公募
関連タグ ヘルスケア 令和6年度 健康経営 補助金 認定
詳細はこちら

令和6年度「健康経営制度運営事業」に係る補助事業者の公募について

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
合同会社の設立方法を徹底解説|費用・手続き・必要書類まで分かりやすく解説!
NPO法人設立サムネイル
【2026年最新】NPO法人の作り方|費用・条件・手順をまとめて解説
【2026年最新版】合同会社と株式会社の違いを徹底比較!メリット・デメリットや選び方をわかりやすく解説
【2026年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!
一般社団法人設立サムネイル
一般社団法人の設立はどう進める?費用・流れ・手続きをわかりやすく解説

公募の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【東京都】「商店街デジタル化推進事業費補助金」
東京都は「商店街デジタル化推進事業費補助金」の募集開始を発表しました。 デジタル技術の活用に取り組む都内商店街に対し、必要な機器の購入やアプリ・各種システムの開発・構築などデジタル導入に要する経費のほ…
「事業承継・引継ぎ補助金」7次公募
2023年9月15日、「事業承継・引継ぎ補助金」の7次公募が開始されました。 「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、…
「人材開発支援助成金」
厚生労働省「人材開発支援助成金」のご案内です。 事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃…
【東京都】「AI×データ知財取得支援事業」ハンズオン支援&助成
東京都「AI×データ知財取得支援事業」のご案内です。 都内中小企業者等が目指すAI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許等の取得に向けた取組に対する支援事業です。 今年度から、これまでの特許ア…
「経営発展支援事業」就農後の経営発展を支援!
農林水産省は「経営発展支援事業」について発表しました。 就農後の経営発展のために、都道府県が機械・施設等の導入を支援する場合、都道府県支援分の2倍を国が支援します。 補助対象事業費上限1,000万円(…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳