注目のスタートアップ

フィットネスジム専用AI画像解析サービス「GYM DX」を提供する「Opt Fit」が資金調達

company

2024年1月10日、株式会社Opt Fitは、資金調達を実施したことを発表しました。

今回の資金調達によってシリーズAラウンドを完了しました。シリーズAラウンドでは累計約3.3億円を調達しています。

Opt Fitは、フィットネスジム専用AI画像解析サービス「GYM DX(ジムディーエックス)」や、「24時間AI監視カメラ」などの開発・提供、AI画像解析を主軸とした研究開発を行っています。

「GYM DX」は、フィットネスジムの省人化と無人運営を実現するAIを活用した総合型サービスです。

監視業務コストを削減する「AI監視」(自動危険検知)や、マシンの利用率を可視化しデータドリブンな経営判断を実現する「マシン・エリア利用率分器析」などによりジム運営の効率化と無人運営を実現します。

現在、食品加工業向けの新規プロダクトにおいてPoC(概念実証)を行っています。このプロダクトのβ版のローンチは2024年内を予定しています。

今回の資金は、新領域展開に向けた研究開発・販売の実施、フィットネス領域における追加機能開発・営業・マーケティングの強化、事業体制強化のための採用などに充当します。


現在、国内ではおおよそ15%の人びとが生活習慣病の患者とされています。生活習慣病は健康な長寿の実現のための課題のひとつであり、医療費の増大にもつながっているため、ヘルスケアや予防医学の重要性が一層高まっています。

近年は消費者の健康志向が一段と高まり、健康関連市場が拡大しています。

その中でフィットネス市場は注目すべき領域であり、2012年以来、安定した成長を遂げています。

しかし、国内のフィットネス参加率はまだ低く、2018年時点でわずか3.33%と報告されています。これに比べ、スウェーデン(21%)、ノルウェー(21%)、米国(21%)、デンマーク(18%)、オランダ(17%)など、フィットネスクラブへの参加率が高い国々と比較すると、国内市場には成長の余地があると見られています。

国内の低いフィットネス参加率の原因のひとつは、高額な会費にあるとされています。そのため、最近ではフィットネスサービス業界で、オンラインサービスを活用したコスト削減や、実店舗におけるテクノロジーを駆使した省人化・効率化によるコスト削減などが注目を集めています。

Opt Fitが提供するフィットネスジム専用AI画像解析サービス「GYMD X」は、AIとカメラを活用して監視業務を効率化し、危険な行為を検知すると共に、安全性を向上させるソリューションです。

また、このような自動検知システムは24時間運営やフィットネスジムの無人化などをサポートする重要なシステムであり、今後さらにニーズが高まると考えられます。

さらにOpt Fitは、画像解析技術をフィットネス領域以外でも展開することを目指しており、現在は食品加工業で新たなプロダクトを開発しています。

株式会社Opt Fitのコメント

このニュースを受けまして、株式会社Opt Fit 代表取締役CEO 渡邉昂希氏よりコメントが届きました。

・今後の展望を教えてください。

本資金調達を皮切りに、新たに、人手不足が特に顕著な業界における「現場DX」の支援を本格化する予定です。

昨年10月よりスタートした実証実験では、当社の技術を活用することによって、「製造工場における手洗いなどの作業時間を理想の秒数に近づける」などの成果が出ています。

「現場DX」のうち、特に従業員の安全管理および業務管理の領域において、当社の技術を活用できるものと考えています。

事業のさらなる成長には戦略的な資金調達が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウや、融資を受ける際の注意点など詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ AI BtoB GYMDX Opt Fit カメラ ジム フィットネス 分析 効率化 危険行動検知 施設 株式会社 無人化 画像分析 画像解析 監視 資金調達 運動 運営
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【記入例つき】事業計画書の書き方を初心者向けに解説|起業・融資対応テンプレートあり
合同会社とは?メリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説
【2025年版】会社設立のやること・流れ・費用をチェックリストで完全解説
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能?
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

24時間型訪問介護業務支援SaaS「PORTALL」を提供する「スリーエス」が3.3億円調達
2023年12月5日、スリーエス株式会社は、総額約3億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 スリーエスは、24時間型訪問介護業務支援SaaS「PORTALL(ポータル)」の開発・提供…
データサイエンス事業を展開する「エスタイル」が1億円調達
2022年9月14日、株式会社エスタイルは、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社エアトリです。 エスタイルは、さまざまな手法でデータを解…
英語圏訪日外国人の集客設計・実行・送客を行う「Tokyo Creative」が「杏林大学」と共創し「オンラインインターンシップ」を実施
2020年9月17日、Tokyo Creative株式会社は、同社のCOOである中川智博氏が、杏林大学外国語学部観光交流文化学科における選択必修科目「インターンシップⅠ」のゲスト講師として「オンライン…
「エブリー」が小売業向けに統合ソリューションを提供する「retail HUB」をリリース
2023年9月1日、株式会社エブリーは、「retail HUB(リテールハブ)」をリリースしたことを発表しました。 「retail HUB」は、小売業向けに「ストアDX」「ネットスーパー」「小売アプリ…
上場企業の経営管理業務支援ツール「FUNDOOR」においてオンライン株主総会開催機能「オンライン株主総会」がリリース
2020年9月17日、株式会社日本クラウドキャピタルは、「FUNDOOR(ファンドア)」において「FUNDOOR株主総会」機能を正式リリースしたことを発表しました。 「FUNDOOR」は、事業計画や資…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 ファウンダー 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集