DXの相談窓口を運営する「ユーティル」が5.4億円調達

2023年12月15日、株式会社ユーティルは、総額5億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

ユーティルは、Web制作に関する相談カウンター「Web幹事」、動画制作に関する相談カウンター「動画幹事」、システム開発に関する相談カウンター「システム幹事」、営業代行に関する相談カウンター「営業幹事」などを運営しています。

顧客に合った制作会社・開発会社を専門家を通じて無料でアドバイスしています。

今回の資金は、さらなる事業拡大に対応した人材採用の強化、相談領域の拡大、事業開発のさらなる加速に充当します。

近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に社会・企業で推進されています。DXとは、テクノロジーとデータの戦略的活用により、企業や組織を根本的に変革し、競争優位性を確立する経営戦略のことです。

一方、国内の中小企業においてはDXの進捗が遅れていることが指摘されています。中小機構の「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）」によると、DXに取り組んでいる、あるいは、予定している中小企業は全体の31.2％（前年比6.4ポイント増）と低い割合であることがわかります。

さらに、取り組む予定のない中小企業が37.2％（前年比3.9ポイント減）も存在しており、中小企業ではDXが重要な課題として認識されていないことがわかります。

中小企業の多くは経営リソースに課題を抱えています。DXを推進するには予算が必要であるほか、自社の課題解決に資するシステムなどを選定する必要があります。

とくに中小企業はデジタルに詳しい人材が少ない、あるいは、まったくいないというケースも多く、適切なデジタル化やDXを進めることが難しいという課題を抱えています。

こうした中で、中小企業のデジタル化やDXをサポートするサービスのニーズが高まっています。

ユーティルはこうした背景のもと、中小企業を中心としたDXを支援するため、各種相談窓口を運営しています。

デジタル化・DXは企業の成長のために重要な取り組みです。創業期はなにもない状態からはじまるため、最新のシステムを導入するのにうってつけです。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備について詳しく解説しています。

また、システム整備のためには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。