令和4年度補正予算「副業・兼業支援補助金」間接補助事業者の採択結果が発表

2023年12月4日、経済産業省は、令和4年度補正予算「副業・兼業支援補助金」に係る間接補助事業者の採択結果について発表しました。

令和4年度補正予算「副業・兼業支援補助金」について、令和5年10月6日（金曜日）から10月31日（火曜日）まで公募を行いました。

外部有識者等による厳正な審査により、「類型A　副業・兼業送り出し型」が1件、「類型B　副業・兼業受け入れ型」が11件を採択されました。

2018年1月に行われた「モデル就業規則」の改訂により、「他の会社等の業務に従事しないこと」という制約が廃止され、副業・兼業が解禁されました。この傾向に加えて、最近では多様な働き方が奨励され、副業・兼業が新たな労働モデルとして注目を集めています。

副業・兼業は、単なる収入の増加だけでなく、スキルの向上、キャリアの構築、異なる分野での才能の発揮など、さまざまな目的で行われています。とくにキャリアの構築は、現代の人材の流動性が高まる労働市場において極めて重要であり、今後副業を行う人材が増加することが予想されています。

したがって、企業はこういった副業・兼業人材を有効に活用するための体制整備が重要です。そして副業・兼業人材を効果的に活用する際には、単に人手不足を補うだけでなく、専門的な知識や経験を持つプロフェッショナルな人材を活かすことが、企業の経営課題を解決する鍵となります。

また、副業人材を送り出すことは、一見すると自社にはメリットがないように思われるかもしれませんが、人材が副業を通じて新たな知識やスキルを獲得し、新しいコネクションを築き、これを本業に活かすという有益な効果が期待されるため、このような取り組みに積極的な企業も増加しています。

「副業・兼業支援補助金」は、副業・兼業を支援するための補助金で、副業人材の送り出しと受け入れの双方に対する支援を行っています。

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