「農業支援サービス事業緊急拡大支援対策のうちスマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプ」補助金

農林水産省は、令和5年度補正「農業支援サービス事業緊急拡大支援対策のうちスマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプ」の公募について発表しました。

農業支援サービス事業の拡大に必要となるスマート農業機械等の導入を行う農業支援サービス事業体を支援するものです。

サービス事業の全国展開を加速化するため、新たな農業支援サービス事業体の育成支援に加え、特定の地域で活動してきた事業体が他産地にサービスを展開する取組を支援するともに、サービスの提供に要するスマート農業機械の導入等の取組に対して支援します。

事業内容

1. 農業支援サービス事業体ビジネス確立支援
新規のサービス事業体の育成に加え、新たに他産地への事業展開を行うサービス事業体のニーズ調査、デモ実演に必要な機械・システムの改修、専門人材の育成等の取組を支援します。

2. スマート農業機械等導入支援
「広域型サービス支援タイプ」
サービスの提供範囲が複数県にわたる事業者に対し、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の導入や、サービスの広域展開に必要な取組や、機械導入に伴い必要となる技術向上等の取組を支援。

「地域型サービス支援タイプ」
サービスの提供範囲が概ね県域の事業者に対し、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の導入を支援。

公募期間

2023年12月8日（金）～2024年1月12日（金）17:00

日本の農業は、少子化による労働力不足、高齢化に伴う生産性低下、後継者不足、過酷な環境、気候変動、食料自給率の向上など、多岐にわたる課題に直面しています。

これらの課題に対処するため、農業界ではテクノロジーの活用が進んでいます。ロボット、IoT、AIなどのテクノロジーを駆使し、従来の農業課題に対処する新しいアプローチが「スマート農業」として注目を集めています。

スマート農業は、うまく導入できれば多くの課題を解決できる可能性があります。しかし、多くの農業経営者はテクノロジーに関する知識が不足しており、スマート農業をどのように進めればよいかわからないという課題を抱えています。

こうした農業経営者に対して、スマート農業の導入をサポートし、テクノロジーを利用して一部の農作業を支援する事業を展開しているのが農業支援サービス事業者です。

具体的な例としては、ドローンを使用した農薬散布サービス、農地把握サービス、リモートセンシングの導入支援サービスなどが挙げられます。

農林水産省は、こうした農業支援サービス事業をスマート農業の普及のために重要な存在として支援を行っています。

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