【東京都】「新事業展開のための設備投資支援事業」助成金

公益財団法人東京都中小企業振興公社は「新事業展開のための設備投資支援事業」について発表しました。

直面する経営課題の解決を目指す新たな事業展開に必要な最新機械設備等を購入する取り組みに助成金を交付します。

対象者
以下のすべてを満たす都内中小企業者等。
・2021年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては都内で開業）、2年以上事業を継続していること
・国の「一時支援金」、または国・都の「月次支援金」を受給したこと

助成金
・上限3,000万円・経費の4/5以内

対象経費
以下のすべて満たす最新機械装置・器具備品
・製品の製造や役務の提供のために直接使用するもの
・1基100万円（税抜）以上のもの
・助成対象期間内に契約・設置・支払いを行うもの

機会設置場所
・東京都、および首都圏（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）

助成金の申請には事前予約が必要です。
申請予約期間
・2021年10月13日（水）～11月30日（火）17時まで

申請書類提出期間
・2021年10月13日（水）～11月30日（火）

いま、世界じゅうでDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されています。

DXとはAIやIoTなどのデジタルテクノロジーを活用することにより、企業の生産性の向上や業務効率化を目指し、企業・組織のありかたを根本的に変革することを指します。

DXでは定型業務を自動化するRPA（ロボティックプロセスオートメーション）などのソフトウェアの導入をイメージすることが多いかもしれません。

しかし、AIを搭載したロボットやデータ連携を重視した機械など、ハードウェアの導入も必要となります。

ソフトウェアの導入と違い、機械設備は高価なものが多く、特に最新のテクノロジーを活用とした機械は、中小企業では手が届かないものもあるでしょう。また、複数台導入するといったケースも多いため、そのぶん多くの資金を必要とします。

このままレガシーな設備のまま経営をつづけていくと、時代の流れに置いていかれ、多くの損失がうまれてしまうこととなります。

そのため政府は、企業のDXを支援するため様々な補助金・助成金を用意しています。

DXは企業の変革を目指すものであるため、ソフトウェア・ハードウェアの導入をつうじて、経営者・従業員の意識の改革も行わなくてはなりません。

一朝一夕でなしとげられるものではないため、DXには早期から取り組み、一歩ずつ企業を変えていくことが重要です。

レガシーな設備はDXを拒む大きな障害となっています。しかし創業期は自分の好きなようにシステムを導入することができます。「冊子版創業手帳」では、社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。また、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期のシステム整備のメリットや注意点なども伺っていますので、こちらもご参考ください。