「災害・急病等危機管理対応事業」補助金

国土交通省観光庁は「災害・急病等危機管理対応事業」を実施しています。

訪日外国人旅行者が我が国を安心して旅行できる環境を整備するため、観光施設等における衛生環境の強化、災害時の避難所機能の強化・多言語対応強化や、病院・診療所等における訪日外国人患者受入機能強化のための整備、地方公共団体における災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費の一部を補助するものです。

対象経費

「観光施設等における衛生環境の強化」
・トイレ（和式便器の洋式化等）
・非接触式キャッシュレス決済環境
・混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示

「災害時の観光施設等における避難所機能の強化」
・非常用電源装置
・情報端末への電源供給機器
・災害用トイレ
・避難所機能に係る施設整備・改良
・案内標識
・案内表示

「災害時・急病時の観光施設等における多言語対応機能の強化」
・多言語案内機能の整備（デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送）
・無料公衆無線LAN環境の整備
・スタッフ研修

「訪日外国人患者受入機能の強化」
・多言語案内機能の整備（デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、案内標識、案内表示、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送）
・無料公衆無線LAN環境の整備
・キャッシュレス決済環境の整備
・スタッフ研修

「災害時等における観光危機管理の強化」
・観光危機管理計画の策定
・観光危機管理計画に基づく訓練

対象事業者

　・観光案内所・観光施設等を設置し、もしくは管理する者
　・観光地における店舗・事業所等を運営する者
　・病院・診療所等を設置し、または管理する者（「訪日外国人患者受入機能の強化」）
　・地方公共団体（「災害時等における観光危機管理の強化」）

補助金

上限500万円・経費の1/2以内。

応募受付期間

2023年2月9日（木）～2023年11月30日（木）

日本政府観光局の発表によると、2023年9月の訪日外客数の推計値は約218万人であり、これは2019年同月の96.1％とほぼ同水準にまで回復しました。

今後さらに訪日観光客を増やすには、日本を安心安全な観光国として整備することが重要です。

とくに日本は地震や台風など災害のリスクが高い、多言語対応できる場所が少ないといった特徴があります。

たとえば、大規模な災害時は避難の呼びかけなどは日本語で行うことになるでしょう。しかし日本語が利用できない訪日観光客はこうした案内を正確に理解することができず、適切な避難や行動をすることができなくなります。また、避難所においても適切な対応ができなくなるでしょう。

ほかにも病院などにおいても多言語対応を進めることが重要です。病院では患者がどういう症状を呈しているのか、怪我をしているのか、何に不安を感じているのかといったことを正確に聞き出すことが治療において重要です。もし日本語しか通じない場合、訪日観光客は適切な医療を受けられません。

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