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観光・宿泊産業のDXを推進する「Tabist」(旧:OYO Japan)が5億円調達

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2022年4月21日、Tabist株式会社は、5億円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社が運営する、JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合です。

Tabistは、日本の宿泊施設にあった宿泊管理システムや、ダイナミックプライシングの仕組みを提供することで、観光・宿泊産業のDXを推進しています。

2022年4月1日に、OYO Japan株式会社から社名を変更しています。OYOはインド発のグローバルホテルチェーンで、均質的なホテル体験を提供していました。

Tabistという社名に変更し、グローバルで均質なホテルチェーンから、日本の旅と宿泊環境にフィットした新たな体験を提供するブランドへの成長を目指しています。

今後、日本国内のローカライズなどに注力し、日本のニーズに沿ったブランドの構築や、パートナーである宿泊施設・旅するゲスト・周辺施設のコミュニティーが一体となる、新しい旅体験創りを推進していきます。

今回の資金は、プロダクト開発、加盟店契約促進、宿泊利用者への訴求強化などに充当します。

新型コロナウイルス感染症の流行により、観光業は大きな打撃を受けました。2022年4月17日時点で、コロナ禍によって倒産したホテル・旅館会社は全国で94社にものぼります。

また、宿泊業ではコロナ以前から人手不足や、訪日観光客に対するホスピタリティの向上などが課題となっていました。新型コロナを契機に非接触でのサービスを実現するためのデジタル化などが進み、宿泊業では急速にDXの意識が向上しています。

宿泊業におけるデジタル化は単なる業務効率化だけでなく、顧客体験やホスピタリティの向上にも役立てることができます。

たとえば、スマートスピーカーを利用した顧客の対応業務の効率化サービスや、浴室などの混雑状況を可視化するサービスの導入などは、顧客にとっても便利なものとして受け入れられています。

ほかにもデータの活用は、ダイナミックプライシングの普及という形で目に見えるようになってきています。ダイナミックプライシングとはシーズンによって価格が変動するというものから、周辺でのイベントの開催や、天候、競合の動向など様々な情報を考慮しながら、リアルタイムに最適な価格を算出するという高度なものに変わってきています。

今後、感染状況が落ち着き、訪日観光客が戻ってくることが予測されるため、今のうちにしっかりとニューノーマル時代の体制を構築することが重要となっています。

デジタル時代において企業を成長させるためには、最新のツールを活用することが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
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