「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業（予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化・経営力強化事業及び人材確保・育成事業）」

公益財団法人全日本トラック協会は、令和4年度国土交通省補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業（予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化・経営力強化事業及び人材確保・育成事業）」について発表しました。

新規投資の余力がなく、経営環境が厳しい状況にある中小トラック運送事業者に対し、荷役作業の効率化（荷役時間の短縮・荷役負担の軽減）等に資する機器等の導入費用の一部を補助する「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」のうち、予約受付システム等の導入等支援事業、業務効率化・経営力強化事業及び人材確保・育成事業を実施します。

補助額

・予約受付システム等の導入費の1/2補助（上限：1事業者あたり24万円・複数の補助対象システム導入可）
・車両動態システムの導入に係るデジタコ導入費の1/2補助（上限：1台あたり12万円・1事業者10台まで）
・原価管理システム導入費の1/2補助（上限：1事業者あたり6万円）
・M&A・事業承継費の1/6補助（上限：1事業者あたり50万円）
・人材採用活動費の1/2補助（上限：1事業者あたり15万円）
・大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格取得費の1/2補助（上限：1事業者あたり15万円）

申請受付期間

2023年9月28日（木）～2023年11月30日（木）

道路さえあれば全国に荷物を運べるトラックは、その利便性から国内貨物輸送の中心的な存在です。2020年度においては、全輸送のうち55.3%が自動車が担っているというデータがあります。

トラック輸送のうち、不特定の荷主の貨物を輸送・集配する一般貨物自動車運送事業では、そのうち99％が従業員300人以下の中小企業です。

トラック輸送業は、中小零細企業が多く、労働集約型であり報酬が少ないことから収益性が低いという課題を抱えています。

また、近年は深刻な人手不足に陥っており、さらには「2024年問題」という大きな課題に直面しています。2024年問題とは、2024年度からドライバー1人あたりの時間外労働が年960時間に制限されることから生じる諸問題のことです。

こうした問題に対処するには、テクノロジーの活用による業務効率化や生産性向上などが必要です。

しかし資金力が不足する中小企業は、こうした投資に積極的になることができません。

したがって、「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業（予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化・経営力強化事業及び人材確保・育成事業）」といった補助金を活用し、自社の成長につなげていくことが求められています。

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