「地下埋設物等の撤去工事」補助金

一般社団法人全国石油協会は、「地下埋設物等の撤去工事」について発表しました。

揮発油販売業者等が行う、給油所閉鎖時における、地下タンク・配管を撤去する工事にかかる費用を一部補助します。

申請者の資格

次の全条件を満たし、ア）、イ）、ウ）のいずれかに該当する者
・中小企業等
・財務状況の厳しい者

ア）申請給油所を所有し運営している揮発油販売業者。
イ）閉鎖した申請給油所を所有し運営していた揮発油販売業者で、申請給油所の揮発油等の品確法に基づく登録失効日が、本事業の申請の日から起算して3年を超えない者。
ウ）下記のいずれかの理由で、給油所運営者が給油所を運営できなくなった場合には、運営者である他社（他者）に給油所を貸与していた所有者。（他社（者）は、申請給油所の品確法に基づく登録失効日が、本事業の申請の日から起算して3年を超えない者）

（運営できなくなった理由）
・賃借人である運営者（他者）が、申請時点より3年以内に死亡した場合。
・賃借人である運営者（他社・他者）が、申請時点より3年以内に倒産（破産）した場合。
・賃借人である運営者（他社・他者）と交わした給油所賃貸借契約を、申請時点より3年以内に解約している場合。

申請期間

2023年6月19日（月）～2023年7月31日（月）

自動車の燃費向上や、マイカー需要の減少などにより、日本のガソリンスタンド数の減少が続いています。

ガソリンスタンドを閉業した後、所有地を売却するためには、ガソリンスタンドの設備を解体する必要があります。

一方、ガソリンスタンドは危険物を取り扱うという性質上、通常の建造物よりも安全性を重視して建設されているほか、解体の際にも安全性を重視して解体を進める必要があります。

さらには、地下には巨大で頑強な貯蔵タンクが埋設されていることから、ガソリンスタンドの解体工事は高いコストがかかるものとなります。

解体工事のコストを捻出できない事業者も多く、現在ガソリンスタンド跡地は全国各地でよくみかける光景となっています。

そのため、一般社団法人全国石油協会は、中小企業や財務状況の厳しい者に対し、地下埋設物等撤去の支援を行っています。

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