【東京都】「省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」補助金

東京都は「省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」を実施しています。

都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成します。

対象機器

省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの
・冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
・冷凍冷蔵用または空調用チリングユニット
・冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用または輸送用を除く）

助成率・上限額

助成率：対象経費の1/2
上限額：
・1,600万円/台
・3,000万円/事業者

助成対象事業者

都内で事業所を所有・使用している中小企業者または個人事業主

申請受付期間

2024年3月29日まで（17時必着）

冷蔵庫や冷凍庫などの機器は、冷媒としてフロンを利用しています。このフロンはオゾン層破壊効果と温室効果が問題視され、先進国では20世紀に生産が中止されました。

この生産が中止されたフロンの代わりとして、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC）が利用され、その後ハイドロフルオロカーボン（HFC）へと代替が進んでいます。

しかし現在冷媒として利用されているHFCは、オゾン層破壊効果はないものの、高い温室効果を有していることが問題視されています。

こうした背景から近年は、フロンを利用しないノンフロンの機器の開発が進められ、すでに市場にいくつも登場しています。さらに、高い省エネ性能を有する機器もあることから、冷蔵庫などの利用する事業者は、こうした機器を導入することでコスト削減を図ることも可能です。

また、企業ではフロン排出抑制法により、フロンの漏洩防止などの適切な管理を行うことが求められています。したがって、管理や処置にコストのかかる代替フロンを利用する機器から、ノンフロン危機へと転換するというニーズが高まっています。

一方、ノンフロン危機の導入にあたっては初期費用がかかることから、導入したくても導入できない中小企業も存在することでしょう。「省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」を活用することで、資金的に制限のある企業でもノンフロン機器を導入することが可能となるでしょう。

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