令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）公募事前予告

中小企業庁は、令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech事業）の公募について事前予告を行うことを発表しました。

令和6年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業者等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。

対象事業

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象です。

具体的には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等です。

補助率

(1) 中小企業者等(補助率：2/3以内)
(2) 大学・公設試等(補助率：定額)

補助金額(上限額)

(1) 通常枠：
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下
(2) 出資獲得枠：
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

公募期間

2024年2月中旬～2024年4月中旬（予定）

また、令和6年度では、第2回公募を行うことは予定していません。

総務省の資料「我が国の企業の研究費と売上高」（2020年4月13日）によれば、2018年度の科学技術研究費は19兆5,260億円となり、これは過去最高を達成しています。同時に、企業の研究費も14兆2,316億円となり、これもまた歴代最高を記録しました。

過去10年にわたるデータを見ると、企業の研究費と売上高は共に増加傾向にあります。これは、企業の研究開発が売上の向上と経営の安定において重要な要素であることを示唆しています。とくに、研究費と売上高の相関が見受けられることから、研究開発は企業において不可欠な取り組みであるといえます。

一方で、中小企業は経営リソースに制約があり、十分な研究開発が難しいという課題を抱えています。中小企業にとってとくに深刻なのは、必要な技術やノウハウを持つ人材の不足と、研究開発に必要な予算の不足です。

そのため、中小企業は外部のリソースを有効活用することが重要であるとされます。つまり大学や他の研究機関、大企業などとの協力を通じて、研究開発を進めることが求められています。

「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業が大学等と連携して行う研究開発を支援するものです。

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