グローバル採用支援「Connect Job」などを展開する「フォースバレー・コンシェルジュ」と「JPMC」が海外人材活用への取り組みを推進

2023年8月28日、株式会社JPMCは、フォースバレー・コンシェルジュ株式会社との提携により、外国人材の住居問題を解消する取り組みを推進し、今後増加する日本で就労する外国人人材にスムーズに住居が提供できるよう支援体制の構築を進めていることを発表しました。

フォースバレー・コンシェルジュは、グローバル採用支援事業「Connect Job」や、特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、留学生向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Study ABROAD」などを展開しています。

JPMCは、賃貸住宅経営代行事業・賃貸住宅一括借上事業（サブリース）などを展開しています。外国人人材の受け入れに際しては、JPMCエージェンシーによる家具・家電付きの社宅提供や、JPMCの直管理物件の紹介などにより、外国人人材の住宅確保を支援しています。

JPMCはフォースバレー・コンシェルジュから介護・施工管理などの分野の専門知識・経験を有する外国人人材の紹介を受け、労働力不足に対応していきます。

国内のさまざまな業界では少子高齢化が進行し、人手不足が深刻化しています。このため、外国人労働者の活用が重要性を増しています。

厚生労働省によると、2022年10月末時点での国内外国人労働者数は1,822,725人で、前年比で95,504人増加し、対前年増加率は5.5%となり、前年の0.2%から5.3ポイント増加しました。外国人を雇用する事業所数も298,790所で、前年比で13,710か所の増加が見られます。

この外国人労働者数は、外国人雇用状況の届出制度が義務化されて以降、過去最高を記録しています。ここ数年の増加傾向を考えると、今後も外国人労働者数は増加し続ける見込みです。

日本国内では、少子高齢化による労働力の減少が見込まれています。とくに地方部では若年層の人口流出が顕著であり、人手不足の解消のために外国人労働者を積極的に活用する必要があります。

しかし、はじめて外国人を雇用する企業は、手続きや受け入れ環境の整備に関する疑問や課題が生じることが多く、適切な採用が難しいという課題を抱えています。

このような背景から、外国人採用を支援するサービスへの需要が高まっています。

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