創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年8月4日「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」2次公募

2023年8月1日、環境省は、2023年度「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」の2次公募について発表しました。
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業:Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets)は、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取り組みを創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、日本の2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、意欲的なエネルギー起源CO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業(計画策定支援事業)、脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入・電化・燃料転換・運用改善を実施してCO₂排出量を削減し、排出量の算定と排出枠の償却を行う事業(設備更新補助事業)に対して補助金を交付する事業です。
事業内容
「①CO2削減計画策定支援(補助率:3/4、補助上限:100万円)」
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円
「②省CO2型設備更新支援」
A.標準事業工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助(補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業主要なシステム単位で(1)(2)(3)の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助(補助率:1/3、補助上限:5億円)
(1)電化・燃料転換
(2)CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
(3)CO2排出量を30%以上削減
C.中小企業事業中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下の(1)(2)のうちいずれか低い額を補助(補助上限:0.5億円)
(1)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
(2)補助対象経費の1/2(円)
「③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助上限5億円)」
Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を2カ年以内で行う取組を支援(金融機関も参画の場合は重点支援)
「④補助事業の運営支援(委託)」
CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。
公募期間
2023年8月1日(火)~2023年11月2日(木)
産業革命以後、私たちは膨大な量の化石燃料を消費し経済活動を成長させてきました。
しかし今、化石燃料に依存した構造は限界を迎えつつあります。
化石燃料の利用には二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を伴います。この温室効果ガスは世界的な気候変動の原因であるといわれており、気候変動による、干ばつ、洪水、生物種の喪失、食料不足、土地を求める紛争の増加といった影響が深刻化している現在、気候変動を止めるための取り組みが求められています。
脱炭素化は気候変動の原因となっている二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの排出を削減するという取り組みです。
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」は、省CO2型の設備へと更新する取り組みを支援するものです。設備更新を考えている企業や、脱炭素化に取り組む企業は、ぜひ活用を検討しましょう。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。
また、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 事業場 助成金 工場 脱炭素化 補助金 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2021年9月9日、株式会社Relicは、提供する「CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE」が、「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金(通称:IT導入補助…
「事業承継・M&A補助金」11次公募のご案内です。 中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合…
農林水産「就農準備資金・経営開始資金」のご案内です。 就農準備資金 道府県農業大学校や先進農家などで研修を受ける場合、研修期間中に月12.5万円(年間最大150万円)を最長2年間交付します。 交付対象…
「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)」のご案内です。 生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。 …
2023年11月30日、経済産業省は、令和5年度補正予算案「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金」に係る補助事業者(事務局)の公募について発表しました。 優れたアイディア、技術を持つ若い人材…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…


