創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年8月4日「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」2次公募

2023年8月1日、環境省は、2023年度「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」の2次公募について発表しました。
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業:Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets)は、工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取り組みを創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、日本の2030年度温室効果ガス削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、意欲的なエネルギー起源CO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業(計画策定支援事業)、脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入・電化・燃料転換・運用改善を実施してCO₂排出量を削減し、排出量の算定と排出枠の償却を行う事業(設備更新補助事業)に対して補助金を交付する事業です。
事業内容
「①CO2削減計画策定支援(補助率:3/4、補助上限:100万円)」
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円
「②省CO2型設備更新支援」
A.標準事業工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助(補助率:1/3、補助上限:1億円)
B.大規模電化・燃料転換事業主要なシステム単位で(1)(2)(3)の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助(補助率:1/3、補助上限:5億円)
(1)電化・燃料転換
(2)CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
(3)CO2排出量を30%以上削減
C.中小企業事業中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下の(1)(2)のうちいずれか低い額を補助(補助上限:0.5億円)
(1)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
(2)補助対象経費の1/2(円)
「③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助上限5億円)」
Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を2カ年以内で行う取組を支援(金融機関も参画の場合は重点支援)
「④補助事業の運営支援(委託)」
CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。
公募期間
2023年8月1日(火)~2023年11月2日(木)
産業革命以後、私たちは膨大な量の化石燃料を消費し経済活動を成長させてきました。
しかし今、化石燃料に依存した構造は限界を迎えつつあります。
化石燃料の利用には二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を伴います。この温室効果ガスは世界的な気候変動の原因であるといわれており、気候変動による、干ばつ、洪水、生物種の喪失、食料不足、土地を求める紛争の増加といった影響が深刻化している現在、気候変動を止めるための取り組みが求められています。
脱炭素化は気候変動の原因となっている二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの排出を削減するという取り組みです。
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)」は、省CO2型の設備へと更新する取り組みを支援するものです。設備更新を考えている企業や、脱炭素化に取り組む企業は、ぜひ活用を検討しましょう。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。
また、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | 事業場 助成金 工場 脱炭素化 補助金 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
農林水産省 令和8年度「農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)地域活性化型、農福連携型のうち全国単位の取組提案者向け事業」のご案内です。 農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、…
「環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業)」のご案内です。 国民の行動変容・ライフスタイル転換…
東京都 第2回「明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業助成金」のご案内です。 主として発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供する受注型の中小企業を対象に、受注機会や事業範囲の拡大につながる取り組みを…
日本貿易振興公社は「中小企業等外国出願中間手続支援事業」を実施しています。 外国出願「中間応答」費用の助成 海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると拒絶理由通知が出…
地域の資源を活かし、未来をひらく挑戦を。気仙沼市が新たな事業者・起業者を募集! 気仙沼市において新たな取組、地域課題の解決につながる取組みに挑戦する皆様の想いに対し、補助金制度で力強くサポートします。…

