創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年8月4日「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(スタートアップ企業に対する事業促進支援事業)」補助金

一般社団法人静岡県環境資源協会は、令和5年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(スタートアップ企業に対する事業促進支援事業)」の2次公募について発表しました。
スタートアップを主とした中小企業等が行うエネルギー起源CO2の排出抑制に資する研究開発事業等を支援することにより、新規産業の創出・成⾧による脱炭素社会の実現に資することを目的とします。
対象事業
「F/S、PoC支援事業」
エネルギー起源CO2排出削減に資する技術シーズの事業化検討に必要なF/S(実現可能性調査)、PoCを行う事業を対象とします。
補助金:上限1,000万円(定額)
「アプリケーション開発等支援事業」
エネルギー起源CO2排出削減に資するアプリケーション開発等を行う事業を対象とします。
補助金:上限1,000万円(定額)
公募期間
2023年8月1日(火)~2023年9月4日(月)15:00
気候変動、エネルギー問題、貧困、紛争など、さまざまな社会・国際問題が深刻化しています。
こうした背景のもと、持続可能な未来をつくるため、2015年の国連サミットにより全会一致でSDGs(持続可能な開発目標)が採択されました。
それ以降、世界的にSDGsが推進され、産業のあり方は、これまでの利益のみを追求していたものから、社会にどのようなインパクト(影響)をもたらし、さらに利益を得ることができるか、というものへと変化しています。
こうしたなか、社会課題解決に貢献する革新的な技術の実用化が求められています。
たとえば、脱炭素化につながる技術は、気候変動に対する対策として重要なものであり、世界的に研究開発が進められています。
とくに燃料の消費によって排出される二酸化炭素であるエネルギー起源CO2は、国内における温室効果ガス排出の大部分を占めているため、エネルギー起源CO2の排出を抑制する技術は、社会全体に脱炭素化につながるものとして高いニーズがあります。
起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」をリリースしました。こちらもご活用ください。
また、資金調達のノウハウを集めた「資金調達手帳」も無料でお送りしています。ぜひご活用ください。
| カテゴリ | 公募 |
|---|---|
| 関連タグ | エネルギー カーボンニュートラル 二酸化炭素 技術開発 研究開発 脱炭素化 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2024年度「ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発」に係る公募の予告について発表しました。 ディープテック・スター…
2024年6月18日、株式会社カーボンフライは、デンカ株式会社が米国ペガサス・テック・ベンチャーズと共同で運営するCVCファンドを通じて資金提供を受けたことを発表しました。 カーボンフライは、カーボン…
2025年8月15日、WASSHA株式会社は、総額3億円の資金調達を発表しました。 株式会社商工組合中央金庫からの借入となります。 WASSHAは、タンザニア、ウガンダ、モザンビーク、コンゴ民主共和国…
一般社団法人全国石油協会は、令和4年度補正予算「SSの事業再構築・経営力強化事業(設備導入等支援事業)」について発表しました。 この事業は、揮発油販売業者等が行う、カーボンニュートラル社会に向けたSS…
2026年度「社会技術研究開発事業」は、2026年4月8日から提案募集を開始する予定です。 社会技術研究開発センター(RISTEX)は、SDGsを含む社会の具体的な問題の解決や、新たな科学技術の社会実…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…

