特許明細書作成サポートシステム「appia-engine」を開発する「Smart-IP」が2,500万円調達

2023年7月31日、Smart-IP株式会社は、総額2,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Smart-IPは、特許明細書作成サポートシステム「appia-engine」β版の開発や、特許事務所業務のDX支援コンサルティング、知財関連システムの開発受託サービスを手がけています。

「appia-engine」は、請求項の構成の整理や、図面作成をサポートし、特許明細書作成を効率化するシステムです。さらに、組織内で案件をクラウド上で管理することで、マネジメント・ノウハウ共有を実現します。

β版のリリースは、2023年12月を予定しています。

今回の資金は、「appia-engine」の開発、特許事務所向けのDX支援コンサルティング、特許事務所・企業知財部向けのオーダーメイド知財システム開発のさらなる事業拡大などに充当します。

国内における特許出願数は2001年の約44万件をピークに減少傾向が続いており、これまで30万件を超える水準で推移していたものの、2020年には28万8,472件となりました。

一方で、世界の特許出願件数は増加傾向にあり、2010年に199.7万件だったものが、2019年には322.4万件に達しています。さらに、日本のPCT国際出願件数についても増加傾向にあり、研究開発や企業活動のグローバル化が進展し、国際的な知財戦略の重要性が高まっていることが反映されていると考えられています。

特許事務所は、企業の特許出願など、知的財産権の取得のための特許庁への手続きの代行をメインの業務としています。この特許庁に対する申請代行業務は弁理士の独占業務です。

特許事務所は特許庁への手続きが主な業務であることから定形業務が多く発生します。また、ダブルチェック体制などミスを極力減らす体制を構築していたとしても、ミスを完全になくすことはできないことから、テクノロジーを活用し提携作業の効率化とミスの削減を実現することが重要となっています。

近年は、スタートアップ・中小企業においても、知財を戦略的に活用することが重要となっており、特許事務所や弁理士によるスタートアップ・中小企業向けのコンサルティングのニーズが高まっています。

そのため特許事務所におけるデジタル化・DXは、こうしたコンサルティングに注力するための体制を構築するための取り組みとしても重要となっています。

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