「東京シニアビジネスグランプリ」

公益財団法人東京都中小企業振興公社が主催する「東京シニアビジネスグランプリ」が開催されます。

シニアの人生をより豊かにするため、シニア起業を後押しすることを目的に、55歳以上を対象としたビジネスプランコンテスト「東京シニアビジネスグランプリ」を開催しています。

受付期間

2023年7月19日（水）～2023年10月16日（月）

応募資格

下記の応募要件を全て満たす者
・2023年4月1日時点で55歳以上
・申請時点で下記①～③のいずれかに該当
　①都内での創業を具体的に計画している個人
　②法人登記を行ってから5年未満の中小企業の代表者
　③都内税務署へ開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主
・応募時点で経営経験が通算5年未満

賞金等

最優秀賞50万円、優秀賞25万円、奨励賞15万円（各1名以内）
さらに、ファイナリスト10名は起業支援資金100万円の交付対象候補となります。

最終審査

日程：2024年2月11日（日）
会場：神田明神ホール（千代田区外神田2-16-2 神田明神文化交流館2F）

高齢化の進展に伴い、国内の社会・企業の人員構成は変化しています。

以前の人事の枠組みが限界に直面しているなかで、働き方の多様化や副業・兼業の解禁など制度の変化が進んでおり、新たな人材活用の形が模索されています。

新しい人材活用の方向性として、シニア層の有効活用が考えられています。

2012年に改正された高年齢者雇用安定法により、企業では60歳以降の人材の雇用に具体的な取り組みが求められるようになりました。

これらの動向のなかで、早期退職優遇制度の導入などにより、40代・50代のミドル層のセカンドキャリアを促進している企業も増えています。

一方、実際の労働市場では40代・50代を分け隔てなく採用するという企業は多くなく、シニアのキャリア形成には未だ課題があります。

そこで注目されているのが、起業という道です。

シニア起業の魅力として、これまでの経験や知識、人脈を活かせる点、またシニアの視点から人口の多い同世代向けのアイデアを生み出せる点、国・自治体による補助金・助成金の整備が進んでいる点、さらには退職後の時間を自由に使うことができる点などが挙げられます。

起業においては各種手続きが必要となるほか、創業融資などによる資金調達も重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、起業時における手続きの注意点や、起業時の基本的な資金調達先である日本政策金融公庫とその融資制度など、創業に必要となるノウハウを詳しく解説しています。